事務所案内
事務所ニュース
税経ウォッチ
決算リポート
リンク
HOME
お問い合わせ
バックナンバー
税金ウォッチ
トピックス
税理士法人むさしの会計は、「納税者の力強い相談相手」「街角の税理士」がモットーです。
損益計算書
営業成績(損益計算書)
総売上高
総売上高は、1年間に商品を販売したり、 工事を完成引渡したり、サ-ビスを提供した金額の合計です。
代金を受取った日ではなく、 物品を相手に引渡した時点で売上となります。(売掛金・未収入金も売上となる)
前期や前々期と増減額を比較し、分析しましょう。
売上の検討=部門別や支店別、商品別、工事別、取引先別等、形態ごとの内訳に分類することも必要です。
売上原価
売上原価は、
期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高
=売上原価 で計算します。
売上原価は、売上に対応するものだけ(費用収益対応の原則)でなければなりません。(売残りは期末棚卸となり原価にはならない)
期末棚卸は、貸借対照表に資産として計上されます。
製造業では、当期製造原価で表され、材料費、労務費、外注費、製造経費が含まれます。
製造業では、期末の仕掛品は棚卸となります。
原価計算 (売上と直接対比する)は、会社にとって最も重要な計算です。「棚卸」とともに正確な原価計算をしましょう。
売上総利益
売上高と売上原価がわかれば「売上総利益=あら利益」がわかります。
売上高-売上原価=売上総利益
売上総利益が多いほど、その会社の利益力を示します。
小売業では販売力、製造業では生産力を示します。前期、前々期と比較・検討しましょう。
販売費及び一般管理費
売上げるためにはいろいろな経費がかかります。社員の給与や接待交際費、水道光熱費、家賃などのことを販売費及び一般管理費といいます。
経費はバカになりません。必要な経費は十分かけて、不必要な経費は削減するよう努力しましょう。
営業利益
営業利益は、会社の実力利益です。(本業でのもうけ)
売上総利益-販売費及び一般管理費=営業利益
営業利益は、会社の業績を見るうえで最も重要な利益項目です。
会社の利益力がいくら高くても、経費がかかりすぎていれば会社はもうかりません。
会社の本当の実力は、営業利益として表れてきます。
営業外収益
営業外収益とは、受取利息や有価証券の売却益などです。
本業であろうと、本業でなかろうと収益に変わりはありませんが、会社の実力は本業で判断します。
財テクは本業ではありません。本業で安定した利益を上げられるよう考えましょう。
営業外費用
営業外費用とは、支払利息や有価証券の売却損です。
本業以外でも費用が発生します。
過度な借入金の支払利息や、財テクの失敗で損失を発生させないようにしましょう。
経常利益
経常利益とは、通常の活動におけるもうけを表します。
営業利益+営業外収益-営業外費用=経常利益
経常利益とは、会社の経営結果としての利益「会社が通常の活動を通じてどの位もうけたか」、を表す利益です。
本業利益(営業利益)が良好でも、経常利益が小さくなっている会社は、しっかりチェックしましょう。
特別利益・特別損失
会社経営にはアクシデントはつきものです。この例外的、臨時、特殊なことがらが原因で発生する利益や損失を特別利益・特別損失といいます。
なぜ 「特別収益」 「特別費用」といわず「特別利益」「特別損失」というか・・・これは、収益を得る為の「費用」ではなく、費用に対応する「収益」ではないからです。
特別利益・特別損失は、固定資産の売却益・売却損、火災等の災害損失、損害賠償損失です。
税引前当期純利益
会社経営には税金の支払いがついてまわります。
税引前当期純利益とは、 税金の支払前の純利益です。
税金
申告により納付すべき事となる当期の税額です。
税目別とその合計額を確認しましょう。
次期の予定納税額・中間納税額についても考えましょう。
当期純利益
当期純利益とは、1年間で得た最終的な利益です。
当期純利益は最終的な利益であり、会社で自由につかえる利益です。
▲ページの上へ戻る
|
事務所案内
|
事務所ニュース
|
税経ウォッチ
|
決算リポート
|
リンク
|
ホーム
|
お問い合わせ
|
ホームページの表示そのままを印刷する方法
本サイト掲載の記事、写真等の無断掲載を禁じます。
税理士法人 むさしの会計