与党内の動き
誰とは名指ししないが、与党内に賃上げを促進するために大企業の内部留保に課税する税制改正を打ち出そうという動きが根強くあると、日経が記事にした。
内部留保を賃上げや下請単価引き上げに回す場合は課税せず、回さないで溜め込むだけの場合は、内部留保に課税して税金として国が吸い上げようという話だ。
同族会社の留保金課税というのがあり、これに近い課税方式が想定されるが、これは閉鎖的な会社への課税であり、もし公開会社である大企業を対象とする内部留保課税を創設するなら、これは戦後税制改正の中でも画期的なものとなる。
大企業に対して政権がやってきたこと
それは間違いだった
法人税の基本税率を連年引下げ、政府は大企業に恩恵を与え続けてきた。
安倍さんは大企業の懐が潤えば、それが下々に滴り落ち、日本経済は成長するというお偉い経済学者の言うことに従ってきたわけだが、この経済学者は最近、自分の言ってきたことは間違いだったと恥も外聞もなく言っている。
国民の懐具合は一向に改善せず、それどころか可処分所得が低下し、間違いなく消費不況の状況が続いているのだから、いくらなんでも「トリクルダウン理論」を言い続けることはできないと悟ったのであろう。
ところが安倍さんは未だにこの戯言にしがみついているが、さすがにアベノミクスのトーンが下がっている。
さすがに足もと危ないと、危機感
取り巻き連中も、こうも消費不況が好転しないとさすがに政権維持に影響してくると考えたのか、大企業に賃上げと下請けへの支払いを引き上げるよう画策している。
しかし、大企業は官制春闘に対して冷たい対応に徹しており、消費不況が好転するような大幅賃上げなどまるで我関せずである。
そこで政府関係者から出てきたのが、大企業の内部留保を吐き出させるために、溜め込んだままなら内部留保に課税するというアドバルーンである。
与党が富岡幸雄名誉教授と同じ視点
これは政府に対して辛口の富岡幸雄中央大学名誉教授が前々から言っていることでもある。
それとほぼ同じことを政府関係者が口にしたのだから、革命的といってよい。
29年度税制改正大綱にそれが盛り込まれたら、筆者は最大限の評価を与えたいと考えていたが、大綱には影も形もない。
やはり、この政権の限界で、これでは大企業だけが内部留保を溜め込むだけで、日本経済は好転せず、加えて財政破綻を促進することになる。これはほぼ断言してよい。
そのうえ、このツケは国民に降りかかってくる。
29年度税制改正大綱が12月に閣議決定され、今年3月には成立の運びとなろうが、何ともお先真っ暗な年明けとなった。
