50年前の1960年1月19日、日米安全保障条約（新安保）と日米地位協定がセットで同時に調印されました。
安保条約は、両国共通の危機に共同して対処すると宣言し、アメリカの陸・海・空軍を日本に駐留させるとしたものです。その駐留条件は、日米地位協定で取り決めるとしました。危機というのは在日米軍へ危険が迫ることです。
どういうことかといえば、すぐ喧嘩する暴れん坊が日本に腰を落ち着けたので、日本は常に喧嘩を吹っかけられる状態にあるということです。
一方、日本はアメリカ本土に危機対処装置である軍事行動部隊を置いていません（置けない）から、アメリカ本土では日本を原因として喧嘩を吹っかけられることはありません。
ですから日米安全保障条約は、「対日危機保障条約」、つまり二国間の条約なのに「日本だけを危険にさらすことを保障する条約」というわけです。
この不平等が50年も続いているのですが、並行して存在し続ける「日米地位協定」は在日アメリカ軍に数々の特権を与える協定で、不平等などと表面的な表現で片付けられるものではありません。
日本は植民地ですか？
普天間基地は、無条件返還を
| 沖縄･普天間基地の移転問題が暗礁に乗り上げています。滑走路脇には、800戸の住宅と学校・保育所・病院などの公共施設が18カ所ありますが、この50年間、米軍機は轟音を撒き散らし、昼夜を問わず軍事訓練を繰り返しているのですから、移転は人道問題として即刻解決すべき課題です。ところが、アメリカがわがままな要求をおろさないため、沖縄県民は今日も苦しんでいるのです。 沖縄だけではありません。 |  |
在日米軍は、空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を厚木、横田、三沢、岩国、嘉手納などの人口密集地でも強行し、騒音と危険の深刻な被害を住民にもたらしています。
アメリカでは市街地でのＮＬＰはできません。それは、戦闘機を含む飛行ルートについて、歴史建造物や野生動物への影響に関する環境評価調査を行い、また、住民生活や財産などへの厳格な審査を行って規制しているからです。さらに、軍事飛行場に対しては民間飛行場より厳しい利用禁止区域（クリアゾーン）を設定しています。
同じ敗戦国ドイツにもアメリカ軍が駐留していますが、ドイツでは3回にわたり地位協定が改定され、基地外の演習・訓練は陸上・空域を問わずドイツ側の承認なくしてできません。また、ドイツでは緊急の場合、警察の基地立ち入りや基地内で警察権行使ができます。日本は、アメリカが同意しない限り、警察の基地立ち入りや警察権行使はできません。
日本人は野生動物以下の扱い、治外法権・・・在日米軍との関係では日本は文字通り植民地なのです。こんな屈辱的事態をこれからも続けていいわけがありません。普天間基地は無条件で返還し、少なくとも安保条約と日米地位協定を即刻改定すべきです。
アメリカの顔色を伺い、弱腰で臨む問題ではないのです。
