税理士法人むさしの会計は、「納税者の力強い相談相手」「街角の税理士」がモットーです。

 

 

　国民健康保険料の６５～７４歳の加入割合は１９８８年度１６％。

　２０２０年度にはサラリーマン退職後の団塊世代が加入し、年金生活者を中心にその割合は３７％と全体の４０％に迫る見通しだ。

　その後は団塊世代が７５歳以上となり、後期高齢者医療制度に移る。

　６５～６９歳の１人当たり医療費は年間３８万円。

　７０～７４歳の１人当たり医療費は年間５８万円。

　医療費は高齢化とともに膨らむのは当然である。それを担保するために国民は、医療費がほとんどかからない若い世代より４０年以上健康保険料を支払い続けてきたのだ。加えて、税金も支払続けてきたのだ。

　２０歳代よりサラリーマンとして働き健康保険料（健康保険組合など）と税金を支払い続け、退職後（収入は年金となり）は国民健康保険料に移行した。心身ともに制度疲労を起こし、医療の世話になるのは当たり前である。

　６５～６９歳の１人当たり医療費は年間３８万円、７０～７４歳の１人当たり医療費は年間５８万円、平均で４８万円。国保料とほとんど大差ない医療費である。

　なら、４０年以上支払い続けてきた保険料は何処へ消えたのか？　老後の担保として支払い続けてきたのではないのか？　税金は国民医療福祉には使わないのか？　である。

　つい数年前ではなかったのか！　自民・公明政権時代（当時の厚生労働大臣＝公明党）、「これで１００年安心」と制度改革したはずである。１０年も経たずに破綻した責任はどうするのか？・・・

　しかし厚生労働省は、“６５歳～７４歳の１人当たりの医療費を抑制させる”“国保料は引き上げる”と、やらずぶったくりの政策を続ける。

　そして７５歳以上になると、悪名高い後期高齢者医療制度へと追い込む。

　これが戦後日本の高度経済成長を背負い、産業を発展させ続けた団塊の人たちに対する御上（国）の仕打ちである。

 

　　高すぎる国民健康保険料

 

　国民健康保険料が４月から値上げされた。

　保険料が高くて払えず、保険証の取り上げや生活費の差押えまで行われている。

　全国で約３６００万人が加入する国民健康保険料。日本の公的医療保険のなかで最大である。

　この国保料、所得３００万円の４人世帯（夫婦３０歳代）で約４３万円である。

　サラリーマンが加入する健康保険料（協会けんぽ）は、同比較で労（企業）・使（サラリーマン）折半、本人負担は約２１万円である。

 

　　収入減なのに　国保料は倍増

 

　東京２３区が４月より行った国保料の改定は、単に国保料の計算方式の変更だけだ。（・・・扶養や障害者、社会保険料などの各種控除を反映した計算から　→　各種控除を廃止した計算へ・・・）

　国民の目には見えないところで、姑息な手段（計算方法の変更のみ）で国保料を引き上げ、自らの失政・悪政を覆い隠し、そのつけを国民にのみ振り向ける。　・・・　信用に値する御上（国・市町村）ではない！

 

　　払えないと　どうなる

 

　高すぎる国保料を滞納している世帯は２割、４３６万世帯以上にのぼる。

　　・子ども手当を差押える

　　・年金、給与の振込み預貯金口座を差押え、残高を０にする

　年金や給与などの生計費相当額は法律で差押えは禁止されている。

　にもかかわらず残高０となるまで差押え、明日の米代までむしり取る。

　御上（市町村）は、預貯金は生計費ではなく金融資産（金持ちの投資金融資産と同様）であると言い訳して差押えるが、明らかに法律を捻じ曲げた脱法行為で、命の綱まで断ち切る行為である。

　差押えるものがなければ、これまた命の綱である保険証まで平気で取り上げる。

　その結果、高齢者の自殺、餓死状態での発見、一家心中まで起きている。

　こんな悪代官　？　　水戸黄門様ならどうするだろう。

 

　　遠のく年金　！　・・・　払っても貰えるの　？

 

　年金の支給開始年齢を７０歳まで延長！　・・・　との考えが政府から示された。

　６０歳定年、非正規雇用が全く改善されないなか、国民健康保険料の引き上げや、医療・介護制度の改悪とすべての負担を国民に押し付けてくる。

　そして大震災復興増税と称し、大企業法人には減税し、国民には増税を迫る。

　また社会保障のためと消費税の大幅な税率引き上げを画策する。

　一方、３２０億円もの政党助成金（税金）は毎年山分けし、国会議員・地方議員ら自らへの税金投入（歳費・手当等）は、先進国議員の５倍～１０倍以上の金銭を受領している。

　国民そっちのけの危険な流れを許さない世論を大きく広げることが必要である。