雇い止め誘発 自治体の「会計年度任用制度」 に問題アリ
 | 地方自治体や一部事務組合の８１.４％は、非正規職員（会計年度任用職員）の継続雇用を制限する「公募基準」を設けている。 特定の人が長期間同じ仕事に就くのを防ぎ、新しい人にも採用の機会を与えるのが狙い。 |
一方で、希望者が働き続けられない雇い止めを誘発する原因にもなっており、当事者からは撤廃を求める声が出ている。
当職にも自治体で「会計年度任用職員」として働いていた人を採用しているが、以前は、１年ごとの「不安定な任用職員」であったが、今は、安心して働けると言っている。 今や、貴重な戦力である。
４割で働き手 半減 （１５～６４歳） 2050年時推計
総務省によると、会計年度任用職員の任期は１年以内。自治体の裁量で公募を経ず再度雇用できるが全体の８１.４％が公募基準を設けている。
この場合、上限期限まで働いた後は、試験を受け、合格しなければ継続とならない。
これは、安倍内閣が打ち出した、民間企業における“非正規雇用”の公務員版である。
労働者を人として扱わず、単なる生産ベルトコンベヤーの一部品として扱う雇用制度であり、労働者を人間とは看做さず、単なる駒としてしか見ない日本独特の雇用制度である。
先進国でこんな制度を使用すれば、奴隷制度として、社会は容認しない！
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口を２０２０年と比べると、６９９市町村が半数未満に減ることが、共同通信がデータ分析して公表した。
半数未満になる市区町村は、全市区町村の４割に当り、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。
横ばいか、増加するのは千葉県・東京都などの僅か１９市町村にとどまった。
公務員には、５年間働くと無期雇用に転換する労働契約法のルールは適用されないが、雇い止めリスクはなくならない。
毎年度末の３月には、各地で会計年度任用職員に雇い止めが発生する。
非常勤職員には期末手当（ボーナス）は支給されない。
細る労働力 産業はどう対応
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別推計人口は、各地で働き手が激減する厳しい将来像を突き付けた。
労働力が先細りする中、地域の産業をどう持続する、成長させるか。ロボット技術や外国人労働者活路を見いだし、人手不足の克服に向けた挑戦が広がっている。
税理士業界でのＡＩ申告の義務化が法制化され、昨年３月末には７０名近くの税理士が廃業（埼玉県）した。 ･･･ 同人数の税務職員も退職（埼玉県）した。
あらゆる産業でＡＩ導入と人手不足が企業を追い詰めている。
戦後増え続けた１５～６４歳の生産年齢人口、１９９５年＜８,７１６万人＞をピークにマイナスに転じ、２０２２年は７,４２１万人。 ２０５０年は５,５４０万人（社人研の推計）まで落ち込むと言われる。
