政府 ･･･ 被保険者ごとの月額負担試算
| 政府は「少子化対策」として導入する「こども・子育て支援金」負担額の試算を公表した。 ･･･ そもそも医療保険に上乗せ徴収するというやり方自体禁じ手であるにも関わらず、筋の通らない最悪の手法をとった結果、さまざまな矛盾を引き起こしている。 |  |
・加入する保険の違いで負担額に違いが出る。
・なぜ加入する保険の種類で“違いが出る”のか全く説明がつかない ！
・また、逆進性が生じ、格差を広げかねない！
さらに、 ・「少子化対策」の財源を国民負担の財源のほか「歳出改革」で確保するとしているが、「歳出改革」など出来ず、いずれ「国民負担」に転嫁されるのは見え見えある。
公表された資料では所得に応じたモデルケースは示されず、家計に及ぼす影響など具体的な説明は全くない。
全世帯に新たな負担を強いることは過去の歴史からも透けて見える。
国民は、当初の綺麗言葉には騙されない。
75歳以上「後期高齢者医療保険」でも4,200円負担増
本年1月、後期高齢者医療制度の導入で、７５歳以上の高齢者は別枠の医療保険制度へと強制的に切り替えさせられた。筆者も１月、後期高齢者医療保険制度に強制的に切り替えさせられ、１～３月分と称し、１９９,０００の納付を強制された。
その後期高齢者からも“子育て支援金” 負担と称し、年額８,４００円が追加徴収される。
２０２６年度 ６,０００億円
２０２７年度 ８,０００億円
２０２８年度 １０,０００億円
何でもかんでも国民負担に転嫁する岸田政権 ･･･ 政治家の闇資金には甘すぎないか ？
「批判」を隠し ･ 「給付」を強調しだが ･ “子育て増税”！
政府は、歳出改革の範囲内なら実質的な負担は生じないと、具体的な試算額を公表してこなかったが、ようやく支援金の試算額を公表した。
しかし、政府が強調したのは「負担増」より「給付」を強調したゴマカシ公表だ。 意識をしたのは「負担増」への批判だ。
岸田政権は、“負担増”への批判を恐れ・誤魔化し、ほんの少しの“給付”のアピールだ。
しかし、実質上は『子育て増税』の何ものでもない。
個々の徴収額は、加入する医療保険の種類や収入によって異なるが、今回の試算で医療保険ごとの金額が示されたので自分の負担をイメージしやすくなった。
しかし、世帯の人数、収入などを仮定したモデルケースでの算定は困難だとし、試算は見送った。
･･･ 試算が困難な子育て支援金制度 ･･･ なぜ強行するのか？ ？ ？
なぜ 結婚する若者が少なくなったのか ？
なぜ 少子化の社会になったのか ？
すべて 政治と社会の反映 ？
独身､結婚、出産、子育 すべての人が自分の人生に沿った社会を構成する ！ そんな社会は夢か？
