増える企業配当金！ 増えぬ労働者賃金！
| 大企業での配当金や内部留保金＜溜め込み＞が大幅に増加している。 一方、労働者賃金は物価高にも追い付かず伸び悩んでいる。 失われた３０年？ 新しい資本主義？ でその傾向は鮮明となった。 ･･･ 回復のみとおしは全く見出せず、停滞が顕著になっている。 |  |
１９９０年度から２０２２年度までの「法人企業統計」（財務省）で資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業除く）について、その諸指標の推移をみると、目立つのは配当金の増加で８.６倍、内部留保は４.２倍に増加している。
役員報酬は６７.１％増に対し、賃金は１１.４％増にとどまっている。 ･･･ 消費者物価１４.６％の上昇で、賃金は実質減少している。
法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は１３％増にとどまっている。
実質賃金 実質２０ヶ月連続減 物価高にも追いつかず ‼
厚生労働省が発表した２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によっても、現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３.０％減となり、物価高騰に賃金上昇が追い付かず、２０ヶ月連続で前年を下回った。
世界銀行が発表した最新経済見通しでも、２０２４年の世界の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を２.４％としているところを、日本は大幅減のマイナス０.９としている。
新しい資本主義を掲げ、華々しく登場した岸田政権。 ･･･ 新しいどころか、古くて新しい停滞と退潮の資本主義を演出している。
制度改悪 ➔ 高すぎる 国保料（税）に国民悲鳴 ‼
後期高齢者医療保険が導入された。保険料のあまりの高さに小生もビックリした。
７５歳以上の人は、通常の医療保険から排除され、後期高齢者（７５以上の者のみ）の医療保険に加入させられる。一種の高齢者いじめである。
物価高騰が国民の命と暮らしを直撃するなか、自営業者やフリーランス、年金生活者、健康保険非適用の労働者などが加入する国民健康保険の保険料（税）が相次いで値上げされている。 ･･･ 後期高齢者医療保険は、この枠からも除外され、導入されたものだ。
２０２３年度には５０９自治体であったが、安倍政権が導入した国民健康保険の「都道府県化」以降９９９自治体が値上した。
「協会けんぽ」と「国民健康保険」の保険料では、財政の貧しい自治体では、倍以上の自己負担を強いられ、住む地域による格差も生じている。
分断と差別の医療保険と化している。
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協会けんぽ の 約 ２倍の ➤ 国民負担は平等に ！
高すぎる国民健康保険料（税）に、各地で住民が悲鳴をあげている。
その負担は、年収や家族構成（人頭割が加味される）によっては健保・共済などの被保険者の２倍にのぼる。
たとえば、給与収入４００万円の４人家族（３０代夫婦＋小学生の子ども２人）の国民健康保険料は、多くの市などでは４０万円前後。 一方、同じ年収の・家族構成の世帯が、労働者が加入する協会けんぽでは、健康保険の本人負担は２０万円前後（半額は事業主負担ため）におさまる。
再度記述するが、７５歳を過ぎると、その協会けんぽからも外され、「後期高齢者医療保険」に切り替えられる。
国家は、国民の命と健康を考えることなく、どうしたら国民から巻き上げられるか？ の政策のみである。
襟を正すことができない政治家が考えることらしい！
政治家は、パー券収入（これは、政治活動を隠れ蓑にした事業収入である ･･･ 事業収入は課税対象となる ･･･ 個人事業は主たる業務でなければ－雑所得課税となる）を申告し、キックバックを含め自らの襟を正し、正しい納税をすべきである。
確定申告の期間中である。
国会議員は特権階級ではない！ 大蔵省も課税対象となる正しい見解を早急に表明すべきである。
過去の分は、税務調査で修正申告を促すべきである。
いま、確定申告の真最中である。 時は いまである ‼
パー券収入のある国会議員の方、キックバックのあった国会議員の方、自らの意思で修正申告し、追徴金を納めることをしたら如何か ？ 選挙は近いゾエ ❣
