こんな日本にしたのは 誰なのか ？
事務所を開設して３０年、今年で３１年目を迎えた。
事務所は順調に発展してきたが、クライアントの開業、倒産は想像以上だ！
長期にわたって賃金は上がらない。 「消費税が導入されて重い税金」「社会保険料は天井知らず上げられ」・・・生活は自給できない状態で困窮している。
日本の経済、暮らしと生活は、３０年にわたって停滞と衰退に陥り、国民の暮しは困難に直面している。
まさに、太平洋戦争前夜のごとくの経済・生活状況だ。
この機に乗じて、戦争が出来る国・平和憲法改悪の動きが活発になってきている。
戦争は、忘れたころにやってくる。 絶対に許してはいけない動きである。
歴代内閣で強行された 「大増税」 「社会保障改悪」 ・・・
減税 ４万円、 一年のみ では穴埋めできない 不信と怒り
1996/ 1～98/ 7 橋本政権 ➤ 健保本人の窓口負担・無料から１割負担に
➤ 国保の国庫負担割合を大幅引き下げ
➤ 労働者派遣法の制定。（適用対象業務１６業務）
➤ 労働者派遣法の適用対象業務を１６→２６業務へ拡大
➤ 消費税を３％から５％へ増税
➤ 国保の国庫負担割合を大幅引き下げ
➤ 法人税率を３７.５％から３４.５％へ引き下げ
➤ 裁量労働制をホワイトカラー拡大
➤ 労働者派遣法の適用対象を原則自由化
➤ 法人税率を３４.５％から３０.０％へ引き下げ
2001/ 4～06/ 9 小泉政権 ➤ 高齢者の医療費窓口負担を定額から１～２割に引き上げ
➤ 労働者派遣の業務解禁、派遣期間の上限１年→３年に延長
➤ 健保本人の窓口負担を３割負担に引上げ
➤ 年金制度の大改悪（マクロ経済スライド導入･･･）
➤ 生活保護の老齢加算削減の導入
➤ 介護施設の食費・居住費を全額自己負担に
➤ 介護保険改悪で軽度者のサービス取り上げ開始
➤ 生活保護の老齢加算廃止
➤ 障害者自立支援法による自己負担増
➤ 一定所得以上の高齢者の医療費負担を３割に
2006/ 9～07/ 9 安倍政権 ➤ ７５歳以上の後期高齢者医療制度の導入
2012/12～20/ 9 ➤ 法人税率を３０.０％から２５.５％へ引き下げ
➤ 「特例水準解消」を口実に年金削減開始
➤ 生活保護法の生活扶助基準削減を開始
➤ 消費税を５％から８％へ増税
➤ ７０～７４歳の医療費負担を段階的に２割に
➤ 専門業務を除いて期間制限を廃止する労働者派遣法の改悪
➤ 法人税率を２５.５％から２３.９％へ引き下げ
➤ 年金のマクロ経済スライドを初めて実施
➤ 生活保護の生活扶助、住宅手当、冬季加算の削減
➤ 介護保険給付から要支援者を排除
➤ 一定所得以上の介護利用料を１割から２割負担に
➤ 法人税率を２３.９％から２３.４％へ引き下げ
➤ 労働時間管理をなくす「残業代ｾﾞﾛ」「過労死ﾗｲﾝ」残業上限を認める
➤ 法人税率を２３.４％から２３.２％へ引き下げ
➤ 「国保の都道府県化」開始。国保料の値上げラッシュ
➤ 一定所得以上の介護利用料を２割から３割負担に
➤ 消費税を８％から１０％へ増税
2021/10 岸田政権 ➤ 一定所得以上の７５歳以上の医療費を２割負担に
～ ➤ 消費税インボイス制度の導入（仕入税額控除の否認）
➤ 電子帳簿法の導入（帳簿の電子化と保存の厳格化）
朝日新聞記事より抜粋
＊ 赤字は税制、青字は社会保障・福祉、黒字は労働環境問題である。
税負担の増大と社会保障・福祉の切り下げばかりが並ぶ ！
賃金が上がらない国・日本
日本は世界でも特異な「賃金がが上がらない国」。実質賃金（労働者が実際に受け取った名目賃金から物価変動の影響を差し引いた値）は、直近10年間で年間２４万円減少。1996年のピーク時から見ると６４万円も落ち込み、30年前の水準に逆戻りしている。こんな国は主要国で日本だけだ。
重税と貧しい社会保障・教育
当初３％だった消費税率、５％→８％→１０％へと引き上げられ１４兆円もの大増税。「社会保障のため」と増税されたが、増税分は富裕層と大企業減税などの穴埋め消え。年金・医療・介護は給付減と負担増の連続。高額費で若者が背負わされて奨学金の借金は総額１０兆円。30年で7倍増。
自給できない食糧･エネルギー
日本の食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）は38％、この30年余で10ﾎﾟｲﾝﾄ近く下落。ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率も10％と先進国で最低水準。食料とｴﾈﾙｷﾞｰは暮らしと経済の基盤。「ｳｸﾗｲﾅ侵略など穀物やｴﾈﾙｷﾞｰが高騰」危機に弱い経済を続けている。
非正規雇用で賃金コストカット
「賃金がかがらない国、日本」の最大の原因は、財界・企業の人件費削減要求に応え、労働者派遣法改悪など労働法制規制を緩和を繰り返し低賃金で不安定な非正規雇用で働く労働者を4割まで拡大したこと。
結果、この10年で大企業の内部留保を180兆円膨れ上がらせ510兆円溜め込ませた。
社会保険料が、国民を滅ぼす
国民・納税者が主人公に。 納税者権利憲章を ！
先進国で、日本のみ制定されていない ！
