ふるさと納税で 税収となるはずが・・・？
法政大学の平田英明教授（日本経済論）は「ふるさと納税は自治体間で税収を奪い合うゼロサムゲームになっており、本来・住民サービスに使われるべき税金の半額が経費として消えている。
返礼品の調達費用のほか、仲介サイト（特定企業）へ事務手数料の形で税金＜公金＞が流れる歪んだ納税システムとなっている。 と指摘している。
多額の寄付（ふるさと納税） ＜・・・本来、税金の市町村（自治体）間移転・・・＞ が寄せられているにも関わらず、多くの自治体が赤字に陥っている“ふるさと納税”。 その原因は返礼品や手数料などの経費だ。 この経費は本来・住民サービスに使われる“税収”となるべき税金である。
“ふるさと納税”を通じて、税収となるはずだった税金の４６％（３，８５１億円）が住民サービスから返礼品・手数料へと消えていく・・・その分、住民サービスが低下するか、増税へ転嫁しなければならない現状となっている。
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ふるさと納税で 自治体の２７％が赤字
ふるさと納税で自治体が寄付を受けた分から税収が減った分や経費を引いた収支を調べた結果、2021年度は全国の自治体の２７％が赤字だったことが総務省が公開したデータの分析から判明した。
大都市から地方への税収移転目的であったにもかかわらず、町村でも１５％が赤字であった。
ふるさと納税は、寄付のうち２千円を超える分が住民税や所得税から控除される（本来、寄付ではなく、税金の市町村間移転）仕組みだが、高価な返礼品がもらえるとあって、人気の返礼品を扱う一部の自治体にふるさと納税は集中している。
仲介サイト次々算入 手数料に群がる企業
前記法政大学の平田英明教授は、「都市と地方の税収格差を縮める目的で始まったが、人気の返礼品がある自治体に寄付が集中している。多大なコストがかかっている上、特定の業者に税金が流れているおり、合理性もない」と論じている。
ふるさと納税は、過度の返礼品競争が問題となり、返礼品を寄付の３割以下に抑えるなど経費の総額を５割以下とするよう規制が強化されたが、返礼品の「還元率」を低くすれば寄付先として選ばれにくくなる。総務省によると、経費の総額は寄付の４５～４６％と上限近くで推移している。
寄付の３割弱が返礼品の調達費で、残りが送料や決済手数料、仲介サイトへの支払となる。仲介サイトへの手数料は寄付の１割ほどが相場という。
自治体の返礼品競争が規制されたため、仲介サイトのポイント還元競争が激しくなっている。
ふるさと納税とは何か ？ 考え直す時期に来ている ！
本来の税金がこんな形で消えていく ？
歪んだ ふるさと納税 ！
税金とは ？ ・・・ 考え直す時期なのかも ！
