kei17.jpg

   大企業は好業績   個人消費は大幅減

 2010年の日本のGDPは名目479兆2231億円(ドル換算約5兆4742億ドル)、中国は39兆7983億元(ドル換算約5兆8786億ドル)で日本は1968年以来維持してきたGDP世界第2位の座を中国に譲り43年ぶりに第3位となりました。
 中国の人口は日本の約10倍。国民1人あたりのGDPは日本のほうが中国の10倍といえるでしょうが中国が急速に豊かになっていることは事実です。
 中国国内でも地方別の住民1人当り域内総生産は、最高の上海市と最低の貴州省では10対1の格差があり、先進国と大差ない経済水準の大都市と水道など生活インフラさえ整わない農村が併存しています。
 国際通貨基金(IMF)によると、物価水準を考慮した購買力平均換算では、日本と中国の1人当りのGDP差は4対1にまで縮まっています。
 とはいえ、大企業頼み、輸出頼みの日本の経済成長が足踏みしている間に世界の経済圏が大きく変化しているということでしょう。
 国民生活第一の経済運営こそが経済発展の支えとなることを考えなければといえます。
 
     大企業頼み  輸出頼み  限界
 
 内閣府が発表した2010年10~12月期の日本の国内総生産(GDP)は、実質、名目ともに5期ぶりのマイナス成長となっています。
 マイナス成長の背景には大企業頼み、輸出頼み、賃上げ・雇用の不安定といった日本経済のゆがみが見えます。
 今期GDPがマイナス成長となった最大の要因は、個人消費が大幅減となったためです。GDP成長率に対する寄与度をみると内需は0、2%減(名目0、6%減)であることからも内需が著しく後退した事がうかがえます。
 エコカー補助や家電エコポイントなどの大企業支援策で一時的には内需は拡大し、企業業績もよくなりましたが、個人消費は補助金やポイントに頼る一時的なものでした。依然として賃金引上げや雇用の安定は回復していません。
 上場企業の経常利益は前年同期比24%増の5四半期連続の増益です。
 問題は企業が利益を上げても、経済が自律回復していないところにあります。
 10~12月の労働者賃金は前期比0、3%の減、バブル崩壊後の1992年以来の低水準です。
 個人消費が回復しない要因は、企業の儲けが働く人に賃金引上げ、下請業者の単価引上げに回らないためといえます。
 日本経済が回復するためには、法人税減税ではなく、GDPの55%を占める個人消費を増大させることがカギです。大企業の内部留保(貯め込み)244兆円をいかに個人消費に向けさせるか・・賃金と下請単価を引上げ、安定した雇用と仕事をつくりだすことで個人消費を増大させることが日本経済全体を回復させられるといえます。