大企業は好業績 個人消費は大幅減
２０１０年の日本のＧＤＰは名目４７９兆２２３１億円（ドル換算約５兆４７４２億ドル）、中国は３９兆７９８３億元（ドル換算約５兆８７８６億ドル）で日本は１９６８年以来維持してきたＧＤＰ世界第２位の座を中国に譲り４３年ぶりに第３位となりました。
中国の人口は日本の約１０倍。国民１人あたりのＧＤＰは日本のほうが中国の１０倍といえるでしょうが中国が急速に豊かになっていることは事実です。
中国国内でも地方別の住民１人当り域内総生産は、最高の上海市と最低の貴州省では１０対１の格差があり、先進国と大差ない経済水準の大都市と水道など生活インフラさえ整わない農村が併存しています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、物価水準を考慮した購買力平均換算では、日本と中国の1人当りのＧＤＰ差は4対1にまで縮まっています。
とはいえ、大企業頼み、輸出頼みの日本の経済成長が足踏みしている間に世界の経済圏が大きく変化しているということでしょう。
国民生活第一の経済運営こそが経済発展の支えとなることを考えなければといえます。
大企業頼み 輸出頼み 限界
内閣府が発表した２０１０年１０～１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質、名目ともに５期ぶりのマイナス成長となっています。
マイナス成長の背景には大企業頼み、輸出頼み、賃上げ・雇用の不安定といった日本経済のゆがみが見えます。
今期ＧＤＰがマイナス成長となった最大の要因は、個人消費が大幅減となったためです。ＧＤＰ成長率に対する寄与度をみると内需は０、２％減（名目０、６％減）であることからも内需が著しく後退した事がうかがえます。
エコカー補助や家電エコポイントなどの大企業支援策で一時的には内需は拡大し、企業業績もよくなりましたが、個人消費は補助金やポイントに頼る一時的なものでした。依然として賃金引上げや雇用の安定は回復していません。
上場企業の経常利益は前年同期比２４％増の５四半期連続の増益です。
問題は企業が利益を上げても、経済が自律回復していないところにあります。
１０～１２月の労働者賃金は前期比０、３％の減、バブル崩壊後の１９９２年以来の低水準です。
個人消費が回復しない要因は、企業の儲けが働く人に賃金引上げ、下請業者の単価引上げに回らないためといえます。
日本経済が回復するためには、法人税減税ではなく、ＧＤＰの５５％を占める個人消費を増大させることがカギです。大企業の内部留保（貯め込み）２４４兆円をいかに個人消費に向けさせるか・・賃金と下請単価を引上げ、安定した雇用と仕事をつくりだすことで個人消費を増大させることが日本経済全体を回復させられるといえます。
