なぜ ？ 政治家には甘い ･･･ 公金＜税金＞の横取り
国会議員に毎月１００万円が支給される『文書通信交通滞在費』（文通費）は、使途の基準や範囲があいまいなうえ、領収書の保存や、帳簿経理、公開の義務がない。
政治家が事実上自由に使える「第２の給与」となっている。
国会議員には、本体の歳費（給与）として月額１２９万４０００円と年２回の期末手当（ボーナス）が支給されている。
（文通費）は、歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」の費用と指定されているが、領収書の保存や使途の報告も不要だ。
国会議員にはさらに、会派あてに１人あたり月６５万円の立法事務費が支給されているほか、新幹線には無料で乗れる「ＪＲパス」や、地元と東京を往復する航空券引換証支給など「特権」がある。
まさに公金＜税金＞の特権を利用した横取りである。
これは、“日割り”にすれば済むものではない ！！
この様々な特権は領収書の提出が不要なため、使途が全くわからない。 古くて新しい「政治とカネ」の問題だ。
企業が受ける『税務調査』で比較すれば一目瞭然だ。
『税務調査』で支払の領収書はありません。 使途の内容は明らかにできません。 帳簿には明細は記入しておりません。 ・・・ これでは全て否認され、７年間遡及されたうえ、重加算税の対象になる。 さらには脱税で立件されることもある。
我々が“血と涙と汗”をかいて稼いだ所得には、“血も涙も汗”もない税法を盾に“血も涙も汗”もなく取り立てられる。
国民が、真に納得できる法整備を速やかに行うべきである。
私たちが支払った“血と涙と汗”の税金である。
この税金のムダ遣いのツケは、いづれ増税となって国民にハネ返ってくる ！
税の基本は“応能負担”と“所得の再配分”である ！
「文通費」以外でも「秘書給与」は、１日でも満額支給
（文通費）以外でも税金で賄われる議員の特典がある。 公設秘書給与も同じ仕組みとなっている。 この「秘書給与」は日割りに改められない。
衆参両院の事務局によると、▽政策秘書給与は月額４３万～６４万円 ▽公設第一秘書は月額４１万～６３万円 ▽公設第二秘書は月額３２万～４７万円となっている。
秘書給与法は給与などを「採用の等月分」から支給すると規定しているからだ。
また、通勤手当（一律で月３万円）、住宅手当（最大月２万８０００円）受け取れる。
一般会社では、１０月３１日採用者に１ヶ月分の給与を支給するなどありえない。 通勤手当を一律で月３万円支給するなどありえない。
税務調査でも到底認められる経理処理とはなりえず否認される。
まさに、特権を利用した“お手盛り”の国民の税金の横取りである。
最大のムダは 「政党助成金」 毎年３１７億円以上
国会議員に１人月額１００万円が支給される（文通費）が問題になっているが、国会議員・政党に関わる税金の最大のムダは、私たちの税金を無理やり分配する「政党助成金」（政党交付金）だ。 「政党助成金」を使い残し、『基金』として貯め込んでいる議員や政党がゴロゴロいる。
「政党助成金」は毎年、国民の納めて税金、総額３１７億７４００万円（2020年）が各党に分配されている。（日本共産党は受領拒否）
使途等報告書によると、政党各支部（各議員が各地に各支部を設立している）は、人件費や事務所費などに支出、余ったお金は「基金」としてため込んでいる。（このお金が選挙活動や、選挙買収にに使われている・・・2019年参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部が河井克行・案里夫妻に提供した１億５０００万円のうち１億２０００万円は政党助成金であったといわれる）
政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則だが、「基金」という名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としている。 “返納逃れ”
（文通費）問題で“日本維新の会”が火付け役のようにメディアで取り上げられているが、維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」では、「基金」2020年残、１３億３８００万円も貯めこんでいた。 各党とも、これらが選挙資金として使われたのは明らかだ。
『国庫』に返納せず、“蓄財”として貯めこむ。 そして、選挙のたびに「選挙資金」として使われる。
国民は、各政党・各議員の選挙費用を税金として拠出しているのではない。
その他
◆ 国債残高１０００兆円 ・・・ 将来の国民（借金）のツケ
◆ 自民党収入の172億円（7割）、日本維新は18億円（8割） ・・・ 政党助成金
◆ 政党助成金の溜め込み（繰越） ・・・ ２９８億円
◆ それでも政治資金パーティー ・・・ ２４億円
◆ 政策活動費１９億円 ・・・ 使途不明
◆ １８歳以下の子どもへ「１０万円」一律給付 ・・・ 「選挙対策費」
◆ クーポン巨額事務費 ・・・ １２００億円
◆ アベノ布マスク、在庫保管に６億円・・・安倍元首相の「人気取り政策」
◆ 持続化給付金・不透明な業務委託７２６社・６６８億円・・・不正支給
◆ コロナ対策事業者向け給付金５０万～１００万円・・・政権の“広告費”
◆ ＧｏＴｏ事業２１１４万円・・・クーポン不正
◆ マイナポイント事業に１兆３１３４億円・・・何のため？（ＡＩで国民管理）
◆ 税のムダ使い２１０８億円・・・会計検査院指摘
＊ 「将来世代にツケを回すな！」積もり積もった国の借金に不安に感じる国民を脅かす論法
＊ 大企業・富裕層の税負担を減らしきたことを棚に上げ、借金の返済財源は消費税しかない（消費税は社会福祉財源との公約を無視）と強弁するインチキ議論
などなど上げればきりがない。
日本をダメにする永田町の倫理
○ 政治家とは“人民のために働く公僕である”＝瀬長亀次郎（沖縄） ○
・・・ この思想、今さらながら思い起こされる ・・・
ことあるごとに「身を切る改革」「透明化の確保」と唱えているが、真に「身を切る改革」「透明化の確保」とは、国民の税金であることを真摯に受け止めることだ。
