菅 自公政権 戦後最悪の “独善・強権内閣”
菅自公政権が、独善・強権的政策を次々に打ち出している。
菅内閣は発足早々、支持率は急降下し、もはや不支持が指示を上回っている。
自助・共助・公助をスローガンに、国民の痛みには目もくれず、田舎大名が天下を取った気取りで、次から次へと国民の感情を無視した政策を打ち出して来ている。
就任早々、 国民の命と健康の綱である社会保障について、『自助・共助・公助』を明言、 民主主義の根幹である人事権に対して、日本学術会議の『任命拒否』。 下文を紹介しよう。
憲法第6条 内閣総理大臣は、国会の決議により指名され、これに基づいて天皇は形式的に内閣総理大臣を任命する。
菅内閣総理大臣、貴方を天皇が「任命拒否」できると解釈しているのか？ 日本学術会議の『任命拒否』はこの精神＜民主主義の根幹＞にも反する傲慢な行為である。
コロナ感染症拡大に対しても分科会を隠れ蓑に都合のいいとこ取りと勝手な嘘で科学的見地をゴマ化す。 挙句の果ては、『飲食をはしご』し、国民にのみ自粛を呼びかける。 “ガー・スー”ですとインターネット番組に登壇し、GoTo…を茶化した物言いで自己紹介する。 まさに呆れて開いた口が塞がらない一国の代表である。
「国民の声を聴く」・「反対の意見を聞く」・「科学的知見に基づいて判断する」といった民主主義の原点を無視した、田舎大名である。
デジタル庁の創設を目玉政策としている菅首相。 規制改革断行の突破口「われわれの目指す自助・共助・公助、そして絆」・と述べているが、デジタル化によって個人データの管理を進め、マイナンバーカードの公的個人認証で国民の所得や資産・医療や教育など個人を丸ごとスキャンした膨大なデータを政府に集中させ、国家による個人管理を進める＜習近平国家主席の中国＞ことは、民主主義国家の破綻に繋がる。
「自助」・「自己責任」では国家はいらない。 なんのための「税金」・「社会保険料負担」なのか？
地方の銀行・信用金庫が “無くなる”
菅政権が地域金融機関の統合・再編を促す政策を打ち出している。 「経営基盤の強化」・「収益力の強化」が目的だが、現実に起こっているのは“有人店舗の統廃合” “窓口業務のデジタル化”
“取引先訪問の廃止” ･･･ だ。 地方切り捨てで、多くの住民、中小企業、従業員に痛みを強いる政策だ。
地方の町村では、一行の地銀も信用金庫も無くなった。 “銀行・信金がない。郵便局も無くなった” “年金が振り込まれたが引出に行けない” “商売で銀行・信金が使えなく、取引先から断られた” “事業借入したいが借入できない” “銀行・信金のない地方に事業所の設置を考えるだろうか” “高齢者はＡＴＭを使えない” ･･･ これが地方の悲鳴の声である。
菅首相は「地方の銀行については数が多すぎる」と平然と述べ、地方の痛みに無頓着だ。 地方で暮らす住民の利便性をどう考えるかという科学的見地など全くない内閣総理大臣である。
国家の政策は、「経営基盤の強化」・「収益力の強化」と称し地域金融機関の統廃合に固執するのではなく『地域経済を支え守る』・『地域を活性化した日本をつくる』・『廃れ行く地方を創生する』という政策に転換すべきである。
地方の人も、都会の人も、同じ法律で税金を支払っている。 人口が“密”か“過疎”でサービスの違いがあってはならない。
暮らしを守り、命と健康を守る政策こそ国家のあるべき政策である。
７５歳以上の「医療費」２割負担 <コロナ禍で痛み増>
７５歳以上の医療費“窓口負担” 弱い者・高齢者に痛みを押し付ける政策がまたも決められた。
単身世帯で年金収入200万円以上を対象に現行の１割負担から２割負担に引き上げられる。
約370万人の高齢者の窓口負担が一気に２倍に引き上げられる。
高齢者の受診控えが起こり、日本の経済成長を支えた人たちの生命と健康が脅かされる。
血も涙もない冷酷な政治が菅自公政権のもと行われようとしている。
後期高齢者を通常の医療制度から切り離し、「後期高齢者医療制度」を導入した際、後期高齢者の医療費のうち４５％は国庫負担であった。 それを３５％に切り下げ、その引き下げ分を現役世代に擦り付けたのも自公政権である。 今回の理由は、現役世代の負担が大きいから ･･･ と。政策の意味が分からない。 最初から、今回の政策を狙った策略としか思えない。
これが、公助・共助・自助 ➤ 自助・共助・公助の実態である。
血も涙もない冷酷政治は、そろそろ終焉を
2021年度予算案 閣議決定
菅政権による2021年度予算案が閣議決定された。
・ 新型コロナウィルス感染拡大への対応予算が極めて不十分
・ 社会保障は高齢者を切り捨て、負担を増加させる（命と健康・生活切り捨て）冷酷予算
・ 国民生活と中小業者への支援は全くない切り捨て予算
・ 軍事費はアメリカ思いやりの最高予算である。
コロナ対策･･･ ・持続化給付金・家賃支援給付金の再支給なし
・医師・看護師・保健所職員の不足解決策なし
・医療機関への減収補填なし
社会保障 ･･･ ・高齢化による自然増1300億円削減
・コロナ禍、介護報酬0.7％の微増
・年金支給改定率0％
軍事費 ･･･ ・F2戦闘機の後継機開発費576億円増
・ｲｰｼﾞｽ･ｱｼｮｱ代替艦建造の調査費17億円
・新たなｽﾀﾝﾄﾞ･ｵﾌ･ﾐｻｲﾙ開発費335億円
・ｱﾒﾘｶ軍｢思いやり予算｣2017億円
デジタル化･･･ ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁創設経費81億円
・国における行政のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化2986億円
・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄ関係経費2474億円
