ひっそりの年越し派遣村
昨年マスコミをにぎわした“年越し派遣村”。今年はひっそりしている。 |  |
「福祉はお金がかかります」「タダではできないのです」と公言し、無駄遣いにはさまざまな言い訳をしている首長。
「若い頃（高度経済成長期）は何でもやった」「昼夜働いた」「税金もたくさん取られた」「日本の経済発展の支えとなった」と自負する。「年を老いて体が思うように動かなくなった」「福祉を求めたが追い返された」「ホームレスになるしかなかった」と答える。
多くのホームレスが言う。「けんかをしたことも、人をいじめたこともない」「精一杯生きてきたけど福祉も年金もない」「何時死んでもいいが、せめて畳の上で死にたい」
厚生労働省の昨年1月の全国ホームレス調査によると、全国のホームレスは13,124人、2007年調査（4年前）では、平均年齢57、5歳（その後調査はない。もっと高齢になっている）である。私も62歳、まさに日本の高度経済成長を支えてきた年齢である。他人事とは思えない。
「自分の人生を終わりにしたかった」「相手は誰でも良かった」「殺す気はなかった」若者の無差別殺傷事件が相次ぐが、年頃は27歳28歳ごろである。ちょうど私たちの子供の世代である。私の娘も27歳である。
高齢者、若者が生きていけない経済、政治はどこか間違っていないか。
来年度税制改正大綱決定
法人税率5％減税 所得税・相続税増税が柱
政府は昨年12月16日の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決定した。改正の主な柱は法人税率の5％引下げによる減税、所得税・相続税の控除縮小による増税である。
法人課税では、経済活性化や雇用拡大との名目で税率5％引下げ、国際競争力強化をはかるという。しかし、先進諸国最高水準の大企業優遇税制（租税特別措置）はほとんど温存したままとなっている。
個人課税では、多くの控除見直しで所得税、住民税はほとんどの国民が増税となる。
2010年度税制改正では子供手当（月額26,000円の公約が半額の13,000円支給）を実施する代わりに（公約違反のまま）15歳以下の扶養親族（年少扶養）控除を廃止する。2011年度税制改正では、23歳から69歳までの扶養親族（成年扶養）控除にも所得制限（年間所得400万円以下、給与だけなら年収568万円以下に限定）を加えた。2011年度税制改正を含めた一連の控除見直しは2014年までにすべて反映する。
相続課税では、基礎控除を5,000万円→3,000万円に、法定相続人控除も1人当たり1,000万円→600万円と40％引下げた。
この結果、普通のサラリーマン（都市圏に1戸建を持ち、公務員程度の退職金をもらい、人並みの生命保険に加入し、普通の貯蓄がある世帯）にも相続税がかかる可能性が出てくる。
一言で、“庶民増税・大企業減税”である。
税と福祉は コインの裏表
“税は国民の福祉のために使うものである”は憲法の理念である。
法人税率が先進諸国間で最高というなら、社会福祉のための保険料企業負担は最低である。さらに世界でも例を見ない大企業優遇税制（租税特別措置）も日本は特筆ものである。
政治と経済は切っても切れない関係である。経済が安定してこそ政治も安定する。政治が安定してこそ経済も安定する。経済の安定とは国民生活の安定である。
以前、税制研究でスウェーデンを訪問したことがある。スウェーデン国民から『国家は偉大なる父親である』と聞かされた。何かあれば国家が私たちを助けてくれる。だからこそ税金（高くても）は国家を信用して支払うのだ、とのことである。
今の日本を見るに、全くスウェーデンとは逆である。働いて、働いて、働いて高齢者になった人たちをボロ雑巾のごとく切り捨て、将来ある若者たちの夢を奪う政治と経済。どこか狂っているように見えるのは私だけだろうか？
