地方銀行、信用金庫は、破たん懸念先に？・・・金融庁
金融庁が公表した「2019年度金融行政方針」の概要によると、将来の収益性に懸念のある地方銀行への監視を重点施策として明記した。 収益性などに問題があれば経営改善を促す「早期警戒制度」を活用するという。
| 早期警戒制度 金融庁が金融機関の健全性を確保するため、財務悪化が懸念される場合に、個別検査などを通じ早期の経営改善を促す仕組み。バブル崩壊後の不良債権処理のため2002年に導入した。近年は日銀によるマイナス金利政策や人口減少などを背景に、金融機関は先行きの収益悪化が懸念される。このため今年６月、地銀などの将来的な収益悪化を未然に防ぐことに監視の軸足を移すよう制度を見直した。 信用金庫は、会員の相互扶助を目的とする組織であることから、金融庁は直接監督しない。 |
金融庁は同方針で、地銀について貸し出し利ザヤの縮小などで「本業のもうけや純利益が低下傾向にある」と言及。融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金といった信用コストが上昇しており、「今後注視していく必要がある」と指摘した。
世界経済、日本経済、国民の消費経済、人口減少、過疎化などの背景から、今後、地方銀行、信用金庫の衰退が見込まれ、持続可能な金融サービスを庶民が受けられるか政府、金融庁の監視が重要となっている。
中小業者「所得の半分」近くが税金
安倍自公政権が狙う消費税増税（１０％）まで、あと１ヶ月と迫った。 消費税増税を強行するため「景気は緩やかに回復している」と声高に言っているが、国民経済は消費税増税に耐えられる状態にはない。
今般の消費税増税（区分記載請求書）とセットとなっている２０２３年１０月から導入されるインボイス（適格請求書）制度。 売上１０００万円以下の免税事業者（主に個人事業者）も消費税を払え（課税事業者）と迫ってくる。
いちばん影響が出てくるのが一人親方として建設関係の仕事を請け負う自営業者だ。 人工として請負っている場合、一人工２万円と仮定し、３００日働くと年収約６００万円となる。 経費は材料持ちでないので年収の３割程度だ。（３割と仮定すると・所得は４２０万円）である。 消費税（一般課税）は約４２万円となる。
消費税・所得税・住民税に税と言われる国民健康保険・国民年金。ほかに隠れた税金（煙草、酒、自動車、ｶﾞｿﾘﾝ・・・等）を含めると所得の半分近くを税金で持って行かれる。
死ぬまで働いても国家に没収される。それで国民なのかとまる。まるで奴隷だ。
良く聞くスウェーデンの話。スウェーデンでは所得の半分が税金だと言われる。 でもスウェーデンでは医療費も学費も無料だ。老後の社会保障は充実している。
封建時代の年貢のような日本の税制。 それでも「何の補償もなく赤紙一枚で徴兵され、命を奪われるよりはましだよ！」 という老人の言葉があった。 戦争で父親を奪われ、空襲で家族を奪われ、戦争孤児となっても“虎児狩り”と称してトラックの荷台に押し込まれ収容する。 親子二代にわたって国家の犠牲になった時代はたかが７０年前である。
国家とは国民にとって何なのか？ 疑問を感じる。
保険料（税金）滞納処分 ９年間で８倍に
７５歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度。 保険料を滞納した人に対する差し押さえなどの滞納処分が2017年度までの９年間で約８倍（６８１６件）に増えていることが厚生労働省の資料から判明した。
2017年度、滞納者に対する滞納処分は宮崎県が28.7％、長崎県が15.2％、福島県が14.5％と4～6人に１人の滞納処分である。
| 後期高齢者医療制度 2006年医療保険法改悪で創設された。７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」として７４歳以下の人と切り離して（社会保険加入者、若者の保険加入者の保険制度から、医療費が多額となる高齢者を分離し、高齢者だけが加入する保険制度）、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制加入させ、負担増と差別医療を押し付ける医療制度 2008年の制度導入移行後、５回の保険料値上げを実施。 |
後期高齢者医療の保険料は強制的に年金から天引きされる（特別徴収）。 医療保険料と介護保険料が年金額の２分の１以上となる場合は自分で納める（普通徴収）こととなる。 自分で納めることができない人が滞納者となる。 ・・・ 滞納者は、年金受給額の半分以上を保険料として徴収されていることになる。
月額３～４万円程度の年金者や無年金者に払える金額ではない。 その日その日の生活費をどう切り詰めていくかが日常生活である。
老後の生活費２，０００万円不足など違う世界の問題である。
「負担の公平性」というが、富裕層も貧困者も一律の負担＜水平的公平＞など真の公平ではない。
富裕層も貧困者が応分（累進）の負担＜垂直的公平＞をしてこそ公平である。
応能負担（税の負担）と所得の再配分（社会保障給付）が真に機能してこそ、国民が安心して国家を信頼できる。
