消費税増税 ― 痛みの連鎖
厚生労働省が発表した５月の勤労統計調査（速報値）は、現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減。 物価変動の影響を除いた実質賃金は1.0％減で５ヶ月連続のマイナス。
名目賃金のうち、基本給を中心とする所定内給与は0.6％減。 残業代を含む所定外給与は0.8％増で残業代等の所定外給与増を含めてもマイナスとなった。
総務省が発表した６月の消費者物価指数（2015年＝100）は、生鮮食料品を除く指数が前年同月比より0.6％上昇し101.6％だった。 上昇は30ヶ月連続だ。
参議院選挙中、安倍首相は―「アベノミクスの成果」と「経済を強くする」―を繰り返し演説していたが、“誰がアベノミクスの成果を享受しているのか？” “誰にとっての強い経済” なのか？
美辞で具体的根拠がない。 もともと安倍首相の言葉には、“言語は威勢がよく、中身はない” “都合が悪くなると、相手を攻撃する” “知られたくないことには隠蔽・改ざんしてシラを切る” おまけに “お友達を大事にする側近政治” そこに忖度が生まれるという体質だ。
確かに大企業は強くなった。 富裕層の所得はさらに増加した。 しかし、国民の生活は弱くなった。 アベノミクスによって国民生活は疲弊している。
2014年4月の消費税増税を機に家計消費は年25万円も減っている。 働く人は実質賃金10万円も減った。
大企業・富裕層へは減税、国民には増税 ― それが消費税10％への増税であり、社会保障のためとの言葉は（消費税導入から30年 ― 消費税収が法人税減税と富裕層への所得税減税に差替えられた）ウソを見破る時期に来た。
求めるのは、『国民にとって強い経済』である
「消費税（増税）でくらしが変わります
万全の対策で景気を支えます」
― どう変わるのか？ どうささえるのか？ ―
自民党は「消費税でくらしが変わります。万全の対策で景気を支えます」という文書を発表した。
内容はキャッシュレス決済へのポイント還元や低所得層・子育て世帯へのプレミアム商品券の販売などの「景気対策」や複数税率の導入、教育の「無償化」など前回の消費税増税（5％から8％）時の二番煎じである。 前回の消費税増税が未だ癒されないまま、またも同じ施策を並べて国民を騙そうとしている。
消費税増税で国民のくらしが「悪く」変わることがあっても、二番煎じの施策をならべて景気が良くなることはない。 国民の不安や動揺を抑え込む欺きのスローガンである。
「消費税増税対策」の効果 ― ８割が懐疑的
民間信用調査会社の商工リサーチが発表した消費税増税に関する企業アンケートの調査結果によると、「キャッシュレス決裁」「ポイント還元」「プレミアム商品券の発行」など政府の『消費税増税対策』の効果について、「どちらとも言えない」と効果に懐疑的に思っていることが分かった。
「どちらともいえない」との回答は、増税対策の目玉とする「キャッシュレス決済時のポイント還元」の効果について８７％。 「プレミアム商品券の発行」は８８．１％。 「軽減税率の実施」は７９％と圧倒的な企業が懐疑的に感じている。
また、消費税増税の景気への影響について「悪くなる」との回答は６５％にのぼった。（「良くなる」との回答は０．７％であった）。
国民生活を守るという政治の一番の責任をうやむやにしたまま、消費税増税・消費税増税対策については課題が山積みされている。 多くの課題を残し、混乱を含んだまま月１０月１日が間近に迫っている。
