「悪夢」の政権は、 以前も 今も 線路のようにつづく
2月10日に行われた自民党大会。安倍首相は「悪夢の政権」と民主党政権を批判した。
12年前の自公政権は安倍首相であった。 当時の自公政権はボロボロだった。 これでは・・・と国民が誕生させたのが民主党政権であった。
安倍政権時代、数多くの疑惑が取りざたされ、農水大臣が自殺、ほかの大臣も数えきれないほどの“政治”と“カネ”問題が指摘され、「お友達内閣」と揶揄された。 安倍首相は、体調不良を理由に政権を投げ出した。
『消えた年金』に代表されるように、 今もその構造は全く変わっていない。
「消えた給付金」問題、 大臣の“政治”と“カネ”の問題、 「統計偽装」、『森友・加計学園』隠ぺい問題、 「官僚の忖度」問題 ・・・ 真相を明らかにしない“不誠実な政治姿勢” 12年前の自民党政治、安倍自公政権は、戦後、保守本流の政権より悪化している。
安倍自公政権は、『悪魔の囁き』<首相官邸> 政権となっている。
「戦後最長の景気」？ は、 フェイクニュース
政府は月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との判断を継続維持している。 2012年12月に始まった今回の景気回復（なら、民主党政権時代も含め景気回復が維持されていたということか？）が、これまで戦後最長だった2002年2月～08年2月を上回るということだ。
安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に提出された「安倍政権6年間の経済財政政策の成果と課題」は安倍政権の運営に都合の良い数字を取り上げ、国民生活実態を無視する「経済の好循環」を叫んで消費税増税を強行しようとしている。
ギリシャの財政破綻は、オリンピックを成功させるため、経済統計を偽装したためとも言われている。 安倍政権の経済政策は、財政破綻＜財政赤字は1,100兆円、政界最高＞を覆い隠し、統計をも偽装し、経済回復とオリンピック成功を過度に強調する“フェイクニュース”だ。
国民の生活実態を無視 実質賃金はマイナス
国民の暮らしぶりを判断する最も重要な指標である個人消費は低迷を続けている。
総務省「家計調査」によると、実質消費支出は直近1年の平均で339万円。 13年平均の364万円を25万円も下落している。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より0.4％減少した。 減少は5年連続だ。
2人以上の世帯のうち、「勤労世帯」でみると、消費支出は実質1.5％減。 名目賃金は上昇しても税・社会保険料等の上昇で実質賃金は減少している。
国民の実感は、「景気回復」どころか、所得も消費も伸び悩み、「貧困」と「格差」が拡大して、景気・生活は悪化している。 が想いである。
「資産」 上位26人 で 下位38億人分
国際ＮＧＯ「ｵｯｸｽﾌｧﾑ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ」は2018年に世界で最も裕福な２６人の資産合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分３８億人の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表。 格差拡大に歯止めをかけるには富裕層への課税強化が必須とし、世界経済ﾌｫｰﾗﾑの年次総会（ﾀﾞﾎﾞｽ会議）で対策を呼びかけた。
日本の内閣府文書をみても阿部政権下の2012年度～17年度企業収益は３５兆円増え過去最大となっている。
2020年の東京オリンピックを追い風に、企業の業績はＶ字回復し、17年度の営業利益は12年度より27兆円多い67兆円が見込まれている。
大企業の景気回復をもって、国民の景気実感を語らないでもらいたい。
生活保護利用世帯 過去 最多
厚生労働省の調査によると、2017年度の生活保護の利用世帯が月平均約１６４万世帯と過去最多となった。 65歳以上の高齢者世帯の生活保護利用が増え続けているためだ。
とくに、現安倍自公政権下の５年間で、全利用世帯に占める高齢者世帯の割合は1.2倍と急増し5割を超えた。
高齢者の生活困窮者に歯止めをかける対策が急務である。 高度経済成長時、身を粉にして経済を支えてきたのが今の高齢者達である。
仮想通貨 ブーム去った
急激な値上がりを背景に若年層を中心に盛り上がった「仮想通貨」。 580億円相当の資産が一夜にして消え去ってから1年。 相次ぐ不祥事でｲﾒｰｼﾞは悪化。 仮想通貨への信頼と期待は色あせてきた。
所詮、仮想の世界である。
