「原発事故」 ・・・ 何のための買取制度だったのか ？
| 2009年ＦＩＴの前身となる売電制度『余剰電力買取制度』がスタートした。 余剰電力買取制度における売電期間は１０年と制限がある。 制度開始から１０年目となる今年、「売電期間の満了」を迎える設置者が多数でてくる。 2009年からスタートした太陽光発電による余剰電力の固定価格買取制度。 設置から10年間は高値＜４８円/ｋＷｈ＞で買い取るよう国が電力会社に義務付けた。 | 自然エネルギーの活用を 押しとどめる愚  |
目的は何だったのか？ 省エネ・クリーンエネルギーの推進だったはず。
そして、その後起きた原発事故による発電不足から安定して電力需要にこたえる等、理念として積極的な目的があった。
新たな原発は造らない。
40年経った原発は廃炉する。クリーンエネルギーの積極的推進だった。
2009年の導入実績は50万世帯。 2010年は70万世帯。 2011年は100万世帯とも言われる。
導入からまもなく10年を迎える。 ここから2019年問題が発生する。
その後、原発事故の反省を顧みない電力会社・政治の力が台頭し、原発推進、クリーンエネルギーの過小評価へと変化する中、当初の期限であった10年を迎えることになった。
2019年以降、余剰電力の売電はどうなるのか？ 電力会社や国は具体的な方針を提示していない。
1つは、電力会社は有料では買い取らないケース。 原発推進だ。
2つは、買い取るが、低価格＜１０円/ｋＷｈ程度 あるいは 無償＞だ。
ここには、理想や理念はなく。 原発推進と経済コストの国策しかない。
2019年問題。 どう対応したらよいのか？
行政側も電力会社も方針や対応策を未だ示していない。
「売る」 「使う」 「蓄える」の選択が想定される。
「売る」場合。 売電単価が著しく安くなる。 場合によっては無償（０円）もある。
「使う」場合。 電気でお湯を沸かすエコキュートやオール電化、電気をエネルギー源とする製品やシステムを導入し、余剰電力を出ないよう使うこと。 しかし、新たな設備投資が必要だ。
「蓄える」場合。 余剰電力を蓄電池に溜めるという方法。 昼間溜めた電力を夜間に使用すれば電力会社から買う電気の量を減らすことができる。 電気を自給自足する暮らしだ。 しかし、初期設備費用は高額につく。
余剰電力を上手に活用しなければならないが、 国策に翻弄されるのが国民だ。
原発を廃止し、クリーンエネルギーに転換するのがベストだ。
折角の電力。 無駄に放電してよいという問題ではない。
