７～９月期のＧＤＰ改定値
| 昨年12月10日発表された2018年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は大きく下振れし、2.5％減に下方修正された。個人消費、設備投資、公共事業といった主要項目がいずれも下方修正されたことが要因だ。 政府は「ゆるやかな景気回復は続いていることに変わりはない」（内閣府）と景気判断を変えていないが、経済の減速を指摘する声が目立ってきた。 7～9月期の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で4～6月期から0.6％減少した。この状態が1年間続いた場合に換算した2.5％減だ。 | 倒産が増加している‥‥ |
前回の消費税増税直後の2014年4～6月期に7.3％減を記録して以来の大幅な減である。
10～12月期はﾌﾟﾗｽ成長に戻るとの見方もあるが、先行きは楽観できない。
米中経済対立は解決への道筋は見えず、中国経済はすでに減速感が出ている。 日本から中国への輸出も影を落としかねない。
第一生命経済研究所・新家主席ｴｺﾉﾐｽﾄは「日本経済は依然として回復局面にあるが、減速がはっきりしてきている。・・・」と話す。
それでも消費税増税か ？
2014年4月、安倍政権が強行した消費税8％への増税以降、個人消費はいまだ低迷を続けている。
家計の消費支出は増税前の水準を上回ったことは一度もない。 同時に2014年7月以降も個人消費がさらに落ち込み、企業の設備投資の低迷。輸出も減速した。
その後、2017年4月に予定していた消費税10％への増税を安倍政権は延期せざるをえなかった。
延期を発表した安倍首相の記者会見（2016.6.1）は、「（ﾌﾟﾗｽ）成長予測が一気に（ﾏｲﾅｽ）成長になってしまう。 『リスク』が現実のものとなった時の『危機』の恐ろしさ・・・」と語っていたが、今回の経済情勢はそれ以上の『リスク』と『危機』がある。 この間、大企業業績のみは著しく膨張し、非正規雇用が拡大、労働者賃金は目減り、年金受給額は減少、社会保障の自己負担は増大、貧困と格差は暴動直前（ﾌﾗﾝｽの例など・・・）にまで達している。
今年10月消費税10％への増税を強行した場合、前回（2014年）以上に個人消費は冷え込み、日本経済が、とくに中小零細企業の経営が壊滅的になることは明らかだ。
消費税増税と合わせて導入される「複数税率」は、中小業者に混乱と負担をかけるのみで経済と経営に悪影響を及ぼすものだ。
消費税10％への増税は、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるだけである。 複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金（税金）を投じると言うが、制度を複雑にするだけで、苦難と混乱ははかりしれない。
安倍首相は「十二分の対策を講じる」と主張したが、最善の対策は消費税増税の中止である。
１１月の倒産 ６．１％増
東京リサーチが発表した昨年11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比6.1％増の718件に達し、3ヶ月ぶりの増加だ。
負債総額10億円以上の大型倒産は23件と昨年度最多。 1億円未満の小規模倒産も全体の7割を占めている。
産業別倒産件数は、「運輸業」や「ｻｰﾋﾞｽ業」などの6産業が増加。 地区別では、東北・九州などで増加した。
年末年始には資金需要の調達ができず、倒産はさらに高まることが予想される。
製造業の業績悪化 ４半期連続 ？
日本銀行が公表した昨年12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の予測では、「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がﾌﾟﾗｽ17（DIは景気が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を差し引いた指数）と9月短観より2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化との見込。 悪化すれば4四半期連続だ。
ビットコイン（仮想通貨） 最高値の２割以下に下落
仮想通貨の下落が止まらない。 ビットコインは一時１ビットコイン当たり40万円を割り込む低水準となった。 一昨年12月の最高値200万円超の2割以下だ。
仮想通貨（流通通貨ではなく仮想の通貨）は通貨として利用されるのではなく、投機対象となっている。 相次ぐ不正流出や規制強化などで投機としてのうまみが失われている。
金融庁は仮想通貨業界への規制を強化。 一時は次世代通貨ともてはやされたが通貨としての決済には使われず投機目的の売買が横行したため「仮想通貨バブル」ははじけた。
最大の仮想通貨大国であった中国では、撤退の動きも出始めている。
