足踏み状況、来春も続く？ 10月19日の政府の月例経済報告は、景気の基調判断を「持ち直してきている」から、「足踏み状態となっている」に1年8ヶ月ぶりに下方修正した。 政府は、2009年6月から「持ち直し・・・」との基調判断を維持してきたが、「持ち直し」より弱い「足踏み・・・」との下方修正の表現判断をした。 急速な円高や世界経済の減速で輸出の判断を２ヵ月連続で下方修正。とくにアジア向け輸出の落ち込みから「増勢が鈍化している」の表現を「弱含んでいる」に下方変更した。 海江田経済財政相は同日の記者会見で、景気の現状について「横ばい圏内で推移している。当面厳しいのは10月～12月だ」と指摘し、「円高、株安などの影響で、さらに下振れするリスクが存在する」との懸念を表明した。 |
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景気の「持ち直し」は
来年半ば以降か
大和総研の熊谷亮氏は、「日本経済の持ち直しは来年半ば以降だ」と指摘。
野村證券の木内登英氏も、「来年4月から6月までは景気回復の動きが一時的に停滞する『踊り場』が続くとみている。政府の月例経済報告では、景気回復の動きが一時的に弱まる状態を「足踏み」と表現している。しかし、同じ言葉を使っても、景気が回復軌道に戻る場合と、後退局面に入る場合とがある。10月月例報告の「足踏み」が今後どちらの局面になるか、グローバル化した世界経済のなかで読み取るのは難しいともいえる。法人税５％の引き下げ＝見合いの財源は２,４兆円
庶民の増税で賄う？
経済産業省は法人税５％引き下げによる減収は「１兆円超」と試算（偽造？改ざん？）してきたが、同じ政府内財務省は、法人税率を経済産業省の要望どおり５％引き下げると１、６兆円～２、４兆円の減収になると発表した。
菅政権は、法人税減税を公言しており、減税を実施する場合はそれに見合う財源を確保する方針を決めており、結果は庶民増税で賄うことになる。
景気が「足踏み」のなか、庶民の景気は｢ますます悪化｣の道をたどるのではと危惧する。
（詳しくは、「税金ウォッチ13」で）
（詳しくは、「税金ウォッチ13」で）
