貧困ラインの 各国推移
国民の生存権を保障する最後のセフティーネットである生活保護の在り方は、すべての国民の権利にとって重大な問題だ。
－ 相対的というロジック －
安倍首相は「相対的貧困率の低下」を持ち出した「（安倍政権の5年間で）貧困が悪化したという指摘には当たらない」と強弁しているが、相対的貧困率とは、全国民の所得を順に並べ、その真ん中にくる「中央値」の２分の１を「貧困ライン」とし、この貧困ラインに満たない所得の人の割合を示しているにすぎない。
よって、一般国民の所得が下がれば当然「中央値」も下がり、それに連動して「貧困ライン」も下がる。 要は、大多数の国民が貧乏になれば、「貧困ライン」は低下し、今まで“貧困である”とされていた人たちが“貧困でない”と分類されるのである。
『貧困ライン』が下がると、貧困の実態が変わらなくても“貧困である”から“貧困でない”になり、貧困の実態が改善された言えない論理である。
一国の首相がこんなことも無知で「貧困は改善された」と国会答弁するなど、貧困の実態を承知していながらあえて強弁する確信犯としか言いようがない。 ・・・ 森友問題と同じ構造だ ？
各国の貧困ライン＜2000年を100として2015年比較＞
・カナダ １６５
・イギリス １５１
・アメリカ １３４
・フランス １３７
・ドイツ １２５
・イタリア １２８
・日本 ８４
『貧困ライン』が下がり続けているのは日本だけだ。 これは、日本の大多数の国民の所得が下がり続けていることを示している。 まさに、異常な国になっている。
社会保障削り アメリカ兵器の “爆買い”
政府は18年度予算案で、医療・介護、生活保護などの社会保障費の「自然増」分を1300億円削る（安倍政権6年間で1.6兆円の削減）一方で、軍事費は6年連続の増額で5.2兆円となった。
トランプと100％一致したと、トランプ大統領の要求には100％応え、オスプレイやF35ステルス戦闘機などアメリカの高額兵器をアメリカの言い値で大量に“爆買い”する。
このゆがんだ予算のために、国民は過重な税金を支払わされている。
私たちは、私たちが支払った税金が、私たちに為に使われるのなら何も文句はない。
確定申告の時期、『税に集め方、税の使われ方』 真剣に考えなければならない。
輸出頼みの 国内総生産（ＧＤＰ）
2017/10～12月期の国内総生産（GDP）速報値が発表された。実質成長率は0.1％のプラスなった。プラスをもたらした要因は輸出である。海外の景気が回復して順調に伸びたからだ。
国内の需要は、消費は前期比で持ち直し、設備投資は小幅なプラスだが、いずれも弱いプラスにとどまっている。
安倍首相は5年前発表した「骨太の方針」で、平均成長率を実質で2％、名目で3％と目標を掲げましたが、この17年通算では実質成長率が1.6％、名目成長率1.4％でアベノミクスは失敗したと言わざるをえない。
安倍首相は3％の賃上げを財界に呼びかけ、財界も連合（労働者団体）も呼応しているが、それが実現したとしても対象は大企業労働者の一部にとどまり、非正規労働者や中小企業の労働者には回ってこない。 ましてや、下請単価にまで回ってこない。
アベノミクスを二人三脚で支えてきた黒田日銀総裁。 安倍首相は再任する人事案を国会に提示している。 アベノミクス・異次元緩和路線の失敗は共同責任にある。
これも安倍首相お得意のお友達人事なのか ？ ツケを負うのは国民である。
一度、お友達内閣で失敗した経験を活かしていないのか ？
お友達、身内より、国民のことを考えてほしいものだ。
銀行の預貸率低下 本業悪化 カードローン頼み
民間信用調査会社、東京リサーチによると、銀行114行の預金残高に対する貸付残高の比率を示す預貸率は2017/9月中間決算で66.0％（前年同期比1.3％低下）し、2011年の調査開始以来最低となった。
日銀の大規模な金融緩和によって低金利が続くなか、貸し出し利ザヤで稼ぐ銀行の本業が一層縮小している。
一方、サラ金並みの高金利と過剰な貸付は大幅に増加し、社会問題化している。
庶民をサラ金地獄へ陥れた過去の過ちを二度と繰り返してはならない。
