７～９月期改定値 上方修正
内閣府が先月発表した2017年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増。 年率換算で2.5％増であった。 改定値は11月公表の速報値から上方修正され ﾌﾟﾗｽ成長は7四半期連続だ。 民間企業の設備投資が大きく伸びた結果だ。 | 食生活関連品・衣生活関連品で買い控え |
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、設備投資が1.1％増であったが、個人消費は0.5％減、住宅投資は1.0％減である。
実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は、内需は0.1％と増加に転じたが、外需は0.5％増と相変わらず外需主導の経済に変化はなかった。
街角景気調査 ３ヶ月連続改善
同じく内閣府が先月発表した11月の景気ｳｫｯﾁｬｰ調査は前月比2.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の55.1となり、3ヶ月連続で改善した。
家計関連や雇用が好調で、水準は消費税8％への引き上げを控え駆け込み需要が起きた2014.1月（55.9）以来の高さとなった。
内閣府の基調判断は、10月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復している」と、2ヶ月ぶりに上方修正した。
2～3ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数は1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低い53.8であった。
国内消費 ７割が不安 中小企業・2018年景気見通し
日本政策金融公庫の「2018年の中小企業の景気見通し」によると、7割近くの中小企業が経営上の不安要素として「国内の消費低迷、販売不振」をあげている。
2018年に向けての経営上の不安要素は、「消費低迷」が69.6％と最も多く、次いで「人材不足、育成難」が60.2％、 「原材料価格、燃料ｺｽﾄの高騰」49.2％とつづく。
「消費低迷」の不安を需要分野別にみると、「衣生活関連」87.5％、 「食生活関連」73.8％など生活に密着した分野で不安が極めて大きい。
所得が低迷、貧困が拡大する中で国民生活の疲弊が反映しているといえる。
2018年の業況判断ＤＩ（指数、見通し）でも14.4％と2017年より2.5ﾎﾟｲﾝﾄの悪化となっている。
売上高のDIは20.4ﾎﾟｲﾝﾄと1.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇する見通しだが、経常利益額DIは4.1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化する見通しとなっている。
景気「拡大」 ９割 「実感あまりない」
朝日新聞が11月に実施した景気ｱﾝｹｰﾄで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」と見る企業が9割に達した。
企業の景気判断が改善する一方、戦後2番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると半数近くの企業が「あまり実感と合わない」と答えている。
ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞの柳井会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。 海外市場を相手にしたところばかりが良く、日本の景気は良くなっていない」と指摘している。
ローソン「無人店」 首都圏で来春導入
今後10年でなくなる職業のトップに「銀行員」があがる。 ３大都市銀行も大幅な人員整理を打ち出してきている。 全国に「無人銀行」ができる時代となる。
そんな中、ローソンが先月、深夜や早朝の午前0時～5時に接客する従業員がいない「無人」の店舗を来春から導入すると発表した。
お客は、スマートフォンを使って店に出入りし、決済もする。
アプリを入れたスマートフォンを店の入り口のセンサーにかざして入り、棚の商品のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ると決済できる。
無人のレジにあるタブレット端末にスマートフォンをかざして買い物を終える。
万引きなどの対策は監視カメラで対応する。
何とも ？ スマートフォンを持っていない小生の時代ではなくなった。
