年収２００万円以下の 「働く貧困層」 １１４０万人
国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて働いても年収２００万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）が１１４０万人近くに達している。 | 国税庁 結果を発表 「民間給与実態統計調査」  |
非正規労働者の増大 ・ ４割
貧困層が増大した背景には安倍政権が打ち出した“雇用の多様化”方針による非正規労働者の増大がある。（アベノミクスの負の部分）
厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合調査」では、全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は４０％に達した。
国税庁の調査によると、１年を通じて働いた労働者の2013年平均年収は、正規労働者４７３万円に対して、非正規労働者１６７万８千円に過ぎず、実に３５．５％の低賃金に抑えられている。
アベノミクスを最大限に利用する大企業にとっては正規労働者など雇用せず、非正規労働者で正規労働者と同じ仕事をさせ、賃金は35.5％支払う。 こんな美味しい雇用はない。
投資を煽り ・ 富裕層を倍増 ・・・ アベノミクス
貧困化が深刻になる一方、富裕層は倍増している。
国税庁の申告所得標本調査では、年間所得５億円超の富裕層は2010年の５７８人から 2013年の１４１５人へと２．４５倍に急増している。
この１４１５人が得た所得の合計額は２兆３２８６億７９００万円。 うち、１兆８２７５億９９００万円が株式譲渡によるものだ。実に７８．５％にあたる。
これもアベノミクスによるものだ。
アベノミクスは株高を煽る一方、労働者派遣法を強行改悪し、「生涯派遣」「正規社員０」の社会に道を開いた。
安倍政権・アベノミクスの政策は、大企業と富裕層には恩恵をもたらし、国民には貧困と格差をますます増大させるものとなっている。
税金で個人の健康診断 ・・・ 政党助成金のザル流用
自民党の丸川珠代環境大臣が政治資金で「健康診断料」を支払っていたと報じられた。
同環境相が支部長を務める自民党東京都参議院選挙区第四支部には多額の「政党助成金」（税金）が交付されており、国民の税金が使われた可能性が疑われる。
同環境相は資産等報告書の訂正を参議院事務局に届けたが、多くの国会議員が「秘書がやった」「事務上のミス」等々と述べ、国民の代表としての責任感は皆無だ。
我々の税金で活動しているということを忘れている。
政治家の意識の劣化は地に落ちている。
