消費税増税・駆け込み需要一服
| 内閣府が発表した１０月の景気ウォッチャー調査によると、３ヵ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（指数）は前月比１．０ポイント低下の５１．８と２カ月ぶりに悪化した。住宅などの消費税増税前の駆け込み需要が一服した影響だ。 現状判断ＤＩは、家計動向関連や非製造業の企業動向関連で低下。北陸と中国を除く９地域で低下した。 消費税増税に伴う駆け込み需要がほぼ終了、新築は完全に半減状態だ。 | 川越の商店街 クレアモール |
先行き判断ＤＩは、消費税増税への懸念から企業動向関連、雇用関連で低下した。地方の小売店などは、「原材料価格上昇に加え、消費税も増税されるため、価格転嫁もできず、利益が出ない」状況予測だ。
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べた景況感が「悪くなった」との回答が２０．６％と、前回調査（６月）を２．６ポイント上回り悪化した。
１年後の見通しについても「悪くなる」２５．８％との答えが前回（１６．８％）より増えた。現在の景気水準については、「悪い」「どちらかと言うと、悪い」が増加し、４割台前半に達した。
現在の暮らし向きは？ の問に対しては「ゆとりがなくなった」が４１．６％に達し、物価についても「かなり上がった」８．３％、「少し上がった」５９．２％、合わせて６７．５％の人が物価の上昇を実感している。
物価上昇については「どちらかと言えば困ったことだ」と答えた人は８０．９％に上っている。
トヨタの儲けは２兆円を突破 ？
トヨタ自動車の儲けが２兆円を突破しそうだ。
トヨタは２０１４年３月の業績見通しを上方修正した。本業のもうけを示す営業利益は２兆２０００億円を見込む。２兆円を上回るのは６年ぶりだ。リーマン・ショック前の２００８年３月期に記録した過去最高益２兆２７０３億円に迫る水準だ。
要因は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による“円高修正”が大きい。
要因は為替だけではない。トヨタのお家芸といわれる「原価低減」だ。徹底したコスト削減だ。
リーマン・ショック後の４年間だけで「原価低減」は１兆３０００億円に上る。コスト削減は部品メーカーまで徹底している。低賃金とコスト削減で空前の利益と内部留保（利益剰余金は１３兆円を超す）を溜め込んでいる。
この内部留保を独り占めすることなく労働者の賃金や下請単価に還元し、景気回復という社会的責任を負うべきである。
三大銀行の中小企業への貸出率最低に
三大銀行グループの中小企業等向け貸出比率が２００５年の三大メガバンク発足後最低を更新、６割以下に落ち込んだ。
政府・日銀は４月以来、「異次元の金融緩和」で巨額のお金を銀行に供給しているが、中小企業にはいっこうに流れてこない状況だ。
三大メガバンクの国内貸出総額は今年３月より９３９６億円増加しているが、中小企業向けは逆に４４６５億円減少している。
政府・日銀の「異次元の金融緩和」で巨額のお金をばらまいているが、中小企業へは回ってこない実態が浮き彫りにされた。
消費税率引き上げで、日本の成長は減速
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した経済見通しで、２０１４年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率について、２０１４年４月からの消費税引き上げの影響で経済成長は第２四半期２．９％減速するとの予想を示した。
責任を取らない“政治家“
失われた２０年（失われたのは国民の生活）、デフレ不況、１，０００兆円の国家借金（将来の国民負担）、次々と切り下げられる年金給付・社会保障、脱原発の世論など無視した原発再稼働・海外輸出、いつまでたっても収まらない汚染水対策と除染、２０万年以上かかる核のゴミ処理。
安倍（自公）政権は「国土強靭化だ、五輪インフレだ」と人創りからコンクリート造りへと湯水のごとく税金をタレ流し、政官財の腐敗は複合的に拡大している。
国民生活第一、政官財の腐敗打破、大企業の利益（内部留保２６０兆円）から雇用者の利益へと大転回することが緊急の課題だ。
