節約にも 限界 ！
安倍政権は、個人の家計や働き方よりも、企業活動をより優先する経済政策を打ち出した。 自民・公明両党は来年度「税制改正大綱」で、消費税増税の負担をやわらげる軽減税率の導入を先送りにした一方、会社員の所得増税など家計を圧迫する「負担増」を相次いで決めた。また、法人税減税や労働者を使い捨てする法改正を進めているなど企業への手厚い支援を決めた。 | おかずも お酒も ガマン！ |
安倍政権の経済政策は、消費税増税による景気の「腰折れ」を防ぐというのが目的だが、増税によってもっとも苦しむ低所得者への対策はなおざりで、“世界で最も大企業が儲けやすい国”“世界で最も富裕層が生活しやすい国”支援が目的となっている。
庶民の景気は サッパリ
景気がさっぱり上向かない最大の要因は、所得が落ち込み、個人消費が低迷していることにある。
・・・大企業がいかに儲けても、個人生活（消費）がよくならなければ、景気は良くならない・・・
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費は０．１％の伸びにすぎない。
政府は「復興特別法人税を下げた分だけ賃金に回る」などと言っているが、それは企業判断任せで、賃金が上がる保証は全くない。
みんなで東日本大震災の復興を支援しようと「復興特別税」を導入したが、企業（法人）だけイチ抜けた（復興特別所得税は２５年続く）である。その額８０００億円。
税制・年金 ・・・ 庶民へは負担増の嵐
家計支援の議論が置き去りにされている中で、家計には負担増のみが続々と押し寄せてくる。
一昨年決まった「社会保障と税の一体改革」は、年金や医療・介護の財源を確保するため、消費税増税にとどまらず、所得増税や相続増税、医療費の負担増、年金受給額の削減・課税強化といった“給付削減・負担増”政策を盛り込んでいる。 ・・・消費税増税は社会保障財源のためだったわけではないのか？・・・ これでは往復ビンタである。公約違反である。
家計に及ぼす負担増は、消費税で６兆３千億円、年金保険料の引き上げで５０００億円など、来年度家計負担増は７兆円を超える。
国の借金 １０００兆円超
国の借金が１０００兆円を超え、日本の財政状況は先進国で最悪といわれる。
大企業・富裕層に負担を求めず（むしろ軽減）、低所得者に負担を求め、大型公共事業（国土強靭化計画など）と税金のバラマキ（政党助成金など）を借金と庶民増税で補おうとしていれば、高齢化で社会保障を支えることはできない。
家計を圧迫し、景気を冷やしてしまえば、税収は増えず、財政も社会保障も立ちゆかなくなる最悪の循環に陥る。
最悪のムダ（政党助成金）、 削る努力を ！
国民には消費税増税を押し付け、大企業には復興特別税の前倒し廃止、減税。大型公共事業・軍事費は増加するばかりだ。議員自ら「身を削る」と言いながら、政党助成金（年・３２０億円）には全く手を付けていない。政党にとっては“打ち出の小槌”の金である。
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日本共産党は受け取らず、廃止を主張
2012年 政党本部収入に占める 政党助成金の割合 | |
自民党 | 63.9％ |
公明党 | 16.5％ |
民主党 | 84.4％ |
社民党 | 41.5％ |
みんなの党 | 79.4％ |
「身を切る」と叫びながら、政党助成金は聖域扱いだ。
自ら苦労することなく政党財政を賄う。２０１２年は総額３１９億円の政党助成金を山分けした。
利益率８０％・透明度４．２％ ― パーティー収入
政党助成金は企業団体献金の廃止を口実に導入されたが、相変わらず企業・団体献金は大手を振ってまかり通っている。まさに詐欺師である。
政治資金パーティーも同様である。政党・政治団体などが開いた政治資金パーティー収入は３２７団体７０億５１００万円に達している。
パーティー収入から経費を差し引いた利益率は８０％（最高９７．６％）を超えている。
政治資金パーティーでは莫大な資金を集めながら、その実態は極めて不透明である。
政治資金規正法では、政治資金パーティーでの収支報告書への記載義務のあるものは、２０万円以上の場合のみである。２０万円未満なら１万人集めようとも（２０億円近くなる）パーティー券購入者は闇から闇へと隠されている。
日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、しんぶん発行等の事業収入のみで活動資金を賄っている唯一の政党である。
全ての政党が政党助成金を廃止し、税金の最悪のムダ遣いを止めさせ、党費、個人献金、政党事業収入で賄うようになってこそ、「政治とカネ」の病巣をなくし、真に民主的な国民代表の政党と民主主義、日本の財政再建に寄与するのではないか。
