税理士法人むさしの会計は、「納税者の力強い相談相手」「街角の税理士」がモットーです。

　中小企業の譲渡理由は、後継者不在５３．７％、事業再生１９．０％、選択と集中１５．７％、その他１１．５％（ストライク調べ）と圧倒的に後継者不在が多い。

　 子ども・身内に継がせたいと思う創業者の気持ちは分かるが、事業規模が大きくなればなるほど創業者の気持ちに反して社会的影響力、経済的・組織的経営能力が問われてくる。

　そこでＭ＆Ａについて考えてみる。

　戦後創業した中小企業が世代交代期を迎え、後継者問題を抱える企業は６０万社ともいわれる。安定した就職先を求め、後を継がない子どもが増えているためだ。

　Ｍ＆Ａを選択する企業は後継者問題の解決策としている。

　子ども、身内に後継者がいなくても企業にはいわゆる“片腕”的存在がいる。長年会社を支え、会社のことをよく理解している社員だ。

　「会社を個人の私有物ではなく、社会の所有物だ」と考えるなら、（事業主も社会も）信頼できるそうゆう人に引き継ぐのも一つの手である。

　ここで問題となるのが引き継ぐ社員の資金力である。会社の株式を買い取る資金力がなければ社員が単独で会社を買い取ることは困難である。取引先・金融機関も容易には応じない可能性もある。

　では、廃業と比べたらどうか？　Ｍ＆Ａの方がはるかにメリットある。廃業は社員の全てを切り捨て、独自の技術・サービスを放棄し、取引先・社会に迷惑をかけ、全財産を処分しなければならない。また、廃業も事業継承もないまま創業者が亡くなれば家族には相続（税）という問題も残される。

　中小企業経営者には無縁だと思っているＭ＆Ａ。後継者問題で悩む創業者にとって一考する余地があると考える。

　Ｍ＆Ａにはその手法によりメリットとデメリットがるので最適な方法の選択が必要する。

 

　　デフレ脱却　なお遠い　　　景気回復　手詰まり感も

 

　日銀は９月１９日、１０兆円の追加景気緩和策（資金供給）を打ち出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も大規模な資金供給に踏み切っており、世界的な景気下振れリスクへの懸念が強まっている。

　白川日銀総裁は、「１０月にまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を待たずに一段の金融緩和が必要と判断した」と記者会見で前倒しを認めた。

　２０１２年度前半と見ていた景気回復の時期は大きく後ヅレし、デフレ脱却の時期も遠のいている。白川総裁は海外経済の減速を強調、特に中国の減速を指摘した。

 

　　国民は　「老後の生活資金」　不安

 

　金融広報中央委員会（日銀が事務局）の「家計の金融動向に関する世論調査」（２人世帯以上）によると、老後の不安から生活資金を確保するため金融資産を保有する世帯が高まっていることが判明した。（２０１１年）

　預貯金など金融資産を保有する世帯のうち「老後の生活資金」と答えた世帯は６５．３％（１９６３年・４１．５％）と大きく上昇。

　「病気や不時の災害への備え」も６８．２％と高い水準となっている。

　「労働経済白書」（１０１２年）は、「消費の増加のためにも社会保障の充実が重要」と指摘しているが、政府民・自・公は「社会保障の機能強化」を唱え消費増税を決定した。

　しかし「社会保障の機能強化」の中身は、「年金の給付削減」「医療の患者負担増」「生活保護費の圧縮」など、社会保障改悪である。
　「労働経済白書」の指摘は政治には届いていない。