| ２年以上 完全失業 ７０万人と最悪 総務省が５月１５日発表した労働力調査詳細集計によると、失業期間が２年以上の完全失業者数は７０万人と、調査開始以来最悪となった。 内訳をみると、男性が８割の５６万人、女性が１４万人である。 失われた２０年、リーマンショック後の更なる景気悪化、利益至上主義の経済で職を失った人が、いまなお就職できないということがうかがえる。 パート・アルバイトや派遣社員などの非正規雇用者は１８０５万人。うち、男性は５６３万人、女性は１２４２万人と非正規雇用者数も最多となっている。 雇用者総数に占める非正規雇用者数の割合は、男性１９．６％（５人に１人）、女性５４．６％（２人に１人以上）にのぼり、いわゆる不安定雇用者（非正規雇用者）は男女合計で３５．１％（３人に１人以上）となっている。 | 税金の滞納で追い詰められないために この1冊 ！ －東京税財政研究センターが出版－ クリックすると拡大します。下に目次があります。 ぜひ、購入を。   |
| 半年後の暮らし ・・・ 明るさ指数４０ 同日、内閣府が発表した４月の消費動向調査によると、半年後の生活の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯・季節調査値）は４０．０％で前月比０．３ポイント低下した。 指数を構成する指標のうち、「暮らし向き」が０．８ポイント、「雇用環境」と「耐久消費財買い時判断」が０．４ポイント低下している。 公的年金の支給額引き下げ、雇用環境の悪化、医療・福祉・子育てへの不安などが背景となっている。国民生活の先行き不安はますます広がっている。 あってはならない ・・・ 「自殺考えた」２０代２８．４％ 内閣府は５月２日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。 それによると、全体の２３．４％が「自殺したいと思ったことがある」と回答。 年代別にみると、２０歳代が２８．４％（２００８前回比３．８ポイント増）と最も高く、次いで４０歳代２７．３％、５０歳代２５．７％、３０歳代２５．０％、６０歳代２０．４％、７０歳代以上１５．７％となっている。 ５０歳代以下の働き盛り世代では４人に１人以上が自殺を考えたことになる。 東日本大震災以降、日本人の人と人との「絆」が再認識されたが、政治と経済、社会の「絆」は希薄となっている結果か。
「すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使います。」 「税金のムダ使いと天下りを根絶します。」 「歳出の見直し努力を最大限行い、消費税増税はおこないません。」 ２００９年総選挙での民主党の公約です。 私たちは、この公約に期待を寄せ政権交代を果たした。 それから２年９ヶ月、私たち国民が示した民意はことごとく裏切られている。 野田民主党内閣は、２００９年自民・公明政権が決めた０９年度税制「改正」法附則１０４条（消費税増税に向け）の“２０１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる”との規定を楯に、自民・公明両党に賛成するよう迫っている。 民主党（当時・野党）は同附則に反対であったはずである。 消費税は所得が低い人ほど負担が重い逆進性をもつ。日本の消費税は、例外なくすべての商品・サービスに課税される世界一過酷な税制だ。 ヨーロッパ諸国では、生活必需品は免税（ゼロ税率）や軽減税率を適用し、低所得者に配慮している。 逆進性（低所得者に重い税）を持ちつづければ貧困層と富裕層の格差はますます拡大する。 「まともに働いても結婚できない。」「家族を持てない。」 ３人に２人が「今の生活が苦しい」と答えるなど、健全な社会とは言えない。 「社会保障・税一体改革」 の現実 「社会保障・税一体改革」法案の審議が始まった。 年金支給を減らし、医療・介護、育児・子育て制度の改悪などすべての社会保障を切り捨て、消費税を増税する「一体改革｣法案は、自民・公明政権時代の延長であり、その意味では自民・公明は「推進勢力」である。 いま、社会保障・税の一体改革は、社会保険料・税の一体取り立てと化している。 「保育料の支払いに予定していた子ども手当が差し押さえられ引き出せない。」「年金が振込まれている銀行口座が差し押さえられ、生活費１円も引き出せない。」 こんな叫びが各地で起きている。 子ども手当の差し押さえは法律で禁止されている。 生活をつなぐ最低年金の差し押さえも当然できない。しかし、社会保障・税一体改革のもと、社会保険料・税の一体徴収が強化され、子ども手当、年金、生活支援給付金、失業手当給付金まで ・・・振り込みを待って、狙い撃ちして差し押さえる ・・・ 容赦なく取り立てるという乱暴で危険な改革となっている。 今国会に提出されている法案「共通番号（マイナンバー）制度」と税と社会保険料を一体徴収する「歳入庁」設置は、「税の執行をより強化していく法案」（田村・民主党内閣部門会議座長）で、『給付も厳しく』『取り立ても厳しく』の権力者の法案である。 |
