国民が汗水たらして稼いだ半分がお上に召し上げられる ！
２０２２年度の国の一般会計の税収が過去最高を３年連続で更新する見通しだ。
２０２２年度の税収は、３月期決算企業の決算が固まる５月分を加えた上で、７月に発表されるが、法人税や消費税が伸びており、史上初の７０兆円台が視野に入る。･･･ 消費税は最終消費者である国民１人１人が負担するものであり、法人税は最終的には価格―国民に転嫁される税金である。 所得税は国民１人１人が負担する税金である。最終的には全て国民が負担する。
防衛費負担の増税時期、異次元のこども手当の財源確保は先送りされており、次世代への付け回しにされている。 それでも２０２２年度の補正予算を含めた予算規模は１３９兆円にのぼり、税収が７０兆円台になったとしても半分程度が賄えるに過ぎず、赤字国債（将来の子供たち負担）に頼る構図を脱却できていない。 |  |
財政の健全化？ どころか 財政の不健全化が予想され、国民一揆が勃発する寸前の状況だ。
江戸幕府でも 農民負担率 ➤ 「四公六民」
「五公五民」という言葉がトレンド入りしている ！ ･･･ 国民所得の半分は国民のもの「五民」
「○公○民」とは、農民の年貢の割合を表す言葉として生まれた。
財務省は、２０２１年度の「国民負担率」が４８.１％と発表したが、国民所得の半分が“お上”に召し上げられているという数値である。
＜参＞･･･1970年度 24.3％ 2013年度 40％超 2021年 48.1％
財政赤字（将来負担）を含めた潜在的な国民負担率は２０２０年度実績で６２.８％となる恐ろしい数字だ。
1603(慶長8年)、江戸幕府が開府したが、当時の年貢は、収穫の5割を官に納め、残りの5割を農民のものとするものであった。
江戸時代初期、戦もなくなり平和な時代となり、「四公六民」となった。
ただし、商工人は「運上金」「冥加金」として、特定の仕事に対しての課税はあったが、租税は農民のみでも「四公六民」（天領は「五公五民」）であった。
現在の 国民負担率 ➤ 「五公五民」？
今、日本国民の全てを対象に「五公五民」の負担率となることが目前に迫っている。
もはや一揆直前のレベルにまで達している。
･･･ 来年度以降、防衛費の倍増、異次元の少子化対策、子育予算の増額等々･･･財源の当ては
なく、遠くない、いずれの日かの増税である。
将来、「五公五民」から「六公四民」 「七公三民」の時代をも想定される。
【 税の集め方 】・【 税の使い方 】は、国民の信頼無くして成り立たない ！
電子帳簿、電磁的保存、インボイス制度など、お上の言うとおりにしなければ、税金を取るなどと法改正までして強行するのではなく、国民の声を政治は聞くべきである。
内閣支持率 大幅下落 ？
「読売」「日経」両社の直近の世論調査で、岸田内閣の支持率でも政府の政策でも、いずれも急落している。
・＜読売＞ 内閣支持率 ５６％ ➤ ４１％ 不支持 ３３％ ➤ ４４％
＜日経＞ 内閣支持率 ４７％ ➤ ３９％ 不支持 ４４％ ➤ ５１％
政府の子育て政策＜日経＞
期待しない ６０％ 期待する ３３％
少子化対策＜読売＞
評価しない ５５％ 評価する ３７％
財源として国民負担増＜読売＞
反対 ６１％ 賛成 ３１％
マイナンバーカードのトラブル対応
＜日経＞ 政府が適切に対応していると思うか 不充分だ ７６％
＜読売＞ 政府が適切に対応していると思うか 思わない ６７％ 思う ２４％
健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化
反対 ５５％ 賛成 ３７％
