100年安心はウソ 老後生活 年金に頼るな 自助努力せよ
年金「１００年安心」・・・2013年公明党提唱→麻生自公政権
2004/ 6 「100年安心にしたいと思っている」 ― 坂口力厚生労働大臣（公明）
・年金制度改革法案成立・
2008/10 「100年安心と思っている人は極めて限られる」 ― 麻生太郎首相
2009/ 4 「政府として公式に100年安心とうたったことはない」 ― 麻生太郎首相
2014/ 2 「100年安心と政府が正式に申し上げたことはない」 ― 田村憲久厚生労働大臣（自民）
2019/6.3 「老後の蓄えに2000万円必要」 ― 金融庁審議会報告書（試算）
同 10 (マクロ経済スライドにより物価や賃金が上昇しても年金支給額を抑える)ことができ、「100年安心の年金制度ができた」 ― 安倍晋三首相
同 18 「100年安心が大前提。全部ではないが、かなりの部分を賄える」 ― 麻生太郎金融相
公的年金制度が将来も維持していくことを強調するため、「100年安心」という決まり文句は時々の政権で都合よく変わってきた。
2003年、参議院選挙に向け公明党が「年金100年安心プラン」を提案。 同党の坂口力厚生労働大臣のもとで翌2004年に年金制度改革法案が強行採決された。
この改革法案で導入されたのが＜物価や賃金の上昇よりも年金の支給額を抑えるという＞「マクロ経済スライド」である。 ・・・
またもや「春の怪」？
内閣府が発表した3月分の景気動向指数の基調判断は「下方への局面変化」から景気が後退している可能性がより高い 「悪化」 に6年2か月ぶりに引き下げた。
同じく内閣府が発表した2018年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増、年率換算で 2.1％増 であった。＜ＧＤＰは統計の趣旨は違うが ― 国内での総生産＞
一方政府が発表した5月の月例経済報告は「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」との表現から「一部」を削除し 「緩やかな回復」 との表現を据置いた。
何故、『三者三様』なのか？ 国民から見ると “どうなっているの？” “どれを信用したらいいの？” である。 言えることは、 「国民生活は一向に良くなっていない！」 むしろ、 「国民生活は悪くなっている！」 である。
政府は、アベノミクスの効果を最大限に誇張するが、いまやアベノミクス効果（大企業が儲かればいずれその儲けは国民に滴り落ちてくる ― トリクルダウン）を信用している者はいない。 儲けているのは大企業と富裕層のみで、国民は谷底に落とされたまま、這い上がることすれできない状況が続いている。
賃金減 ・・・ 過去２１年間で８％マイナス＜日本だけ＞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の賃金は時間当たりでみると過去21年間で８％減っており、主要国の中で唯一マイナスであるあることが判明した。 日本の異常さ、アベノミクスの失敗が改めて浮き彫りとなった。
ＯＥＣＤの調査は時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べている。
2018年の時間当たりの賃金（時給）を1997年と比較すると韓国は167％増、イギリスは93％増、アメリカは82％増、フランスは69％増、ドイツは59％の増加である。＜同、日本は△8％＞
同じ政府統計をもとに調査していながら、国際機関の調査報告と日本政府の調査報告（判断）がこれほど違うのか？
このまま政府に任せ、アベノミクスに任せていたら日本は経済先進国の地位どころか、世界の最貧国に転落してしまう恐れすら出てきた。
自公政権 ・ 安倍首相の責任は重大
安倍首相は 「雇用・所得環境の改善が続いている」 「5年連続で今世紀最高水中の賃上げを実現」 などと宣伝しているが、それなら韓国、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどは天文学的な「雇用・所得環境の改善が続いている」 「今世紀最高水準の賃上げを実現」である。
アベノミクスの恩恵を受けているのは史上最高益を稼ぎ出している「大企業」と、富を集中している「富裕層」のみである。
すべてのツケを国民に押し付けるのではなく、国民が安心して希望の持てる明日を夢見ることができる政治、経済、社会が今こそ必要である。
無謀 ・ 消費税増税
安倍自公政権は10月からの消費税増税（10％）に固執し、月例経済報告を「緩やかな回復」としているがあまりにも無謀で、5％へ、8％への増税時反省が全くない。
1989年4月（消費税3％導入）、1997年4月（3％→5％へ増税）、2017年4月（5％→8％へ増税）、いずれも月例経済報告は経済情勢について 「拡大局面」 「回復の動きを強めている」 「緩やかに回復しつつある」 と判断して強行した。 いずれも消費税増税後大きく景気が悪化した。
過去にも「緩やか回復基調」と判断したいたが2015年10月以降、8％→10％への増税は2回延期した。＜選挙対策もあった？ ☛ 2度とも自公政権の圧勝であった＞
消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税である。 また、中小零細企業ほど消費税を転嫁ができず、事業者負担となる不公正な税である。
「一部」を削除し「緩やかな回復」と2か月ぶりの「下方修正」とうい景気悪化が鮮明になる状況で消費税増税強硬は無謀である。
異様 ？ な トランプ大相撲観戦
7月の参議院選挙（衆議院選挙との同一選も？）のため露出度を目一杯演出している安倍首相。 大統領再選のためにはあらゆる演出を繰広げているトランプ大統領。 まさに選挙目当てのパホーマンスである。
大相撲夏場所千秋楽。 日米首脳に対する異様な光景にあ然とした。
貴賓席ではなぜいけなかったのか？ あぐらや正座で楽しむことではなぜいけなかったのか？
最たる例は、結びの一番が終了後、弓取り式を行っているさなかに何故退席したのか？ 日本の伝統文化を観戦するなら、弓取り式が終わって儀式は終了である。 ・・・ 白鵬には万歳三唱等でも神事・伝統文化を汚したと注意処分を科した。 安倍・トランプは儀式中に退席しても伝統文化を汚さないのか？ 相撲協会の対応も問題である。
何もかも異例で特例づくしのトランプ厚遇。 安倍・トランプの結束強化と選挙目当てのために日本の伝統文化を政治利用させてはならない。
