確定申告の受付はじまる
| 今年も確定申告の最盛期となりました。 還付申告の受付は既に１月からはじまっていますが、納税額のある人は２月１６日から３月１５日（消費税は４月２日・・・３月３１日が土曜日のため）までとなっています。 以下、確定申告のポイントを整理してみました。 |  |
確定申告書を提出しなければならない人
ⅰ 個人で事業を行っている人で、納税額がある人
ⅱ 不動産収入があり、納税額がある人
ⅲ 給与が年間２千万円を超える人
ⅳ ２ヶ所以上から給与をもらっている人
ⅴ 同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用料や利息等を受取ってい
る人
ⅵ 土地等の譲渡があった人
ⅶ 給与所得者で、給与以外の所得金額が２０万円を超える人
＊ 納税額のない人は、確定申告をする必要はありません
誤りの多い事例
・ 同族会社の役員等で、その会社から不動産賃料を収受しているが、２０万円以下（少額）
であるとして申告をしなかった
・ 納税額はあるが、源泉徴収されているので還付となるため申告しなかった。（申告しなけ
れば源泉徴収されている所得税の還付も受けられません）
所得税の還付を受けられる人
雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける人（申告しなければ源泉
徴収されている所得税の還付も受けられません）
２３年分改正点と注意点
扶養控除の見直し
ⅰ 年少扶養親族（扶養親族のうち年齢１６歳未満の者）に係る扶養控除が廃止されました
ⅱ 旧特定扶養親族（扶養親族のうち年齢１６歳以上２３歳未満の者）のうち、年齢１６歳以上１
９歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（改正前２５万円）が廃止され、扶養控除の額が３８
万円とされました
同居特別障害者控除加算の改組
扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除又は配偶者控除の額に３５
万円が加算されていましたが、特別障害者控除の額を７５万円（改正前４０万円）に引き上げ、加算措置が変更されました
寄附金控除
寄附金の適用下限額が２千円（改正前５千円）に引き下げられました
年金者の申告手続きの簡素化
公的年金の収入金額が４００万円以下で、かつ、その他の所得が２０万円以下の人について、確定申告不要制度が創設されました
＊ ただし、生命保険料や別途納付の社会保険料の支払、寡婦（夫）控除等の適用がる場合は
申告しなければ所得税の還付は受けられません（サラリーマンの年末調整前の状態）
確定申告チェック表
■所得金額
・共通
① 営業・農業・その他事業・不動産所得について、収支内訳書の添付 □
② 給与所得等の源泉徴収票は、原本の添付 □
③ 還付申告をする場合、給与所得以外の所得が２０万円以下でも申告 □
④ 損益通算できる損失は、不動産・事業・譲渡（一定のもの）・山林所得 □
■所得控除
・医療費
① 補填金は、未収であっても見積もって控除 □
② 差引金額から１０万円（又は所得金額の５％かいずれか少ない金額）を差引く □
③ 領収書の添付又は提示 □
・寄附金
① 領収書、証明書の添付 □
・特定扶養控除
① 年齢１９歳以上２３歳未満の者の控除額が６３万円 □
・寡婦（夫）
① 寡婦 ⅰ死別、離婚・扶養親族又は一定の生計一にする子あれば所得制限なし □
ⅱ死別・・・・合計所得金額５００万円以下 □
ⅲ特別寡婦・・扶養親族である子を有、かつ合計所得金額５００万円以下 □
・配偶者特別控除
① 合計所得金額が１０００万円超なのに適用していないか □
② 控除金額は、０～最高３８万円で正しいか □
■税額控除
・配当控除
① 対象となる配当控除は、剰余金の配当等 □
② 控除額は課税総所得金額１千万以下１０％、超部分は５％ □
・住宅ローン控除
添付書類の不足はないか
① 新築・中古家屋の場合
ⅰ家屋（土地）の登記簿謄本又は抄本 □
ⅱ請負契約書又は売買契約書の写し □
ⅲ住民票 □
ⅳ住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 □
ⅴ建築年数基準に該当しない場合は、耐火基準適合証明書等の写し □
② 増改築家屋の場合
上記①の各書類の他に「建築確認済証」又は「増改築工事証明書」等 □
・源泉徴収税額
未払いの源泉徴収税額も含めて記載する □
・申告納税額
黒字の金額は、１００円未満の端数切り捨て □
・予定納税額
第一期、第二期とも未納額があっても記載する □
