税理士法人むさしの会計は、「納税者の力強い相談相手」「街角の税理士」がモットーです。

　　・　自公政権の継承　～　増税の政策連合（民・自・公）　～

　　・　小泉政権の財政再建策とその破綻

　　・　民主党政権の誕生（国民の期待）とその変質

がリアルで歴史的流れとして確認し合った。

　特に権利としての社会保障では、日本国憲法第２５条（生存権の保障）の立場から「国民の権利」「国家の義務」と捉える必要性を感じ合った。

　　・　権利としての社会保障

　　　　　「人間らしく生きる」権利

　　・　国際的権利保障

　　　　　「何人も、社会の一員として、社会保障をうける権利を有し、且つ、国家的努力及び国際

　　　　　的協力を通じ、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と人格の自由な発展に欠

　　　　　くことのできない経済的社会的及び文化的権利を有する」（国際連合「世界人権宣言」第

　　　　　２２条。１９４８年）

　　　　　「何人も衣食住、医療及び必要な社会施設を含む自己及び家族の健康及び福利のために十

　　　　　分な生活水準を享有する権利並びに失業、疾病、能力喪失、配偶者の喪失、老齢、又は不

　　　　　可抗力に基づく他の生活不能の場合に保証を受ける権利を有する」（同法第２５条１項）

　　・　日本国憲法第２５条（生存権の保障）

　　　　　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活

　　　　　部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならない」

　　・　消費税の引き上げは、社会保障の充実　・・・　幻想

　　　　　消費税引き上げても、年金・医療・介護　・・・　連続の改悪メニュー 

 

ＯＥＣＤ加盟国の相対的貧困率（２０００年代中ごろ比較）
（貧困率低位5ヵ国）			（貧困率上位5ヵ国）		（単位　％）
デンマーク	５、３		ポーランド	１４、６	２００９年
スウェーデン	５、３		日本	１４、９	現在１６、０
チェコ	５、８		アメリカ	１７、１
オーストリア	６、６		トルコ	１７、５
ノルウェイ	６、８		メキシコ	１８、４

 

 

　続いて、国税の職場でたたかっている全国税労働組合から「税務現場の実態」「税務行政の現状」

などが報告された。

　２日目は、浅井優子先生より「ベトナム税制調査団報告」。　粕谷幸男先生より「取得費（不動産相続に伴う遺産分割弁護士費用）をめぐる訴状」（最高裁事案）。　岡田俊明先生より「国税通則法改正（先送り法案）に関する最新情報」。　本川國男先生より「税務調査の特徴と対応」が報告され、和やかなうちにも真剣な討議が行われた。

　事務所から３名が参加した。

 

　　　公開講座　―　（東京税財政研究センター）　開かれる

 

　去る１０月２１日、「東日本大震災・原発事故と日本の税制・税務行政の課題と問題点」と題し、東京税財政研究センターの第４５回「公開講座」が開催された。

 

　・　東日本大震災・福島第一原発被害の被災者に対する税務行政等に関する提言（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師　　本川　國男　会員

　・　税務調査への対応　―　法人の同時調査を中心に　―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師　　小田川豊作　会員

　・　税務行政の変化と特徴　―　２０１１年度国税庁特留事項通達にみる　―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師　　岡田　俊明　会員

　・　税理士事務運営の特留事項の策定　―　税理士は国税庁の下請か？　―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師　　飯島　健夫　会員

 

　事務所から、小田川豊作税理士が講師として報告した。

 

　税理士として国民のために社会貢献していくことは、現在の政治的情勢（国家・国税庁と税理士の独立・自主）、経済的状況（資格はあるが税理士業として食べていけない）、社会的環境（税理士の社会的必要性／単なる計算屋であって良いのか）などなど様々な問題を抱えている。