－－消費税は増税、社会保障は改悪－－
＊消費税増税スケジュール ～25年
菅直人内閣（当時）がまとめた「社会保障・税一体改革」成案は、“社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税を主要な財源として確保する。”と明記し、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税を１０％まで引き上げ、社会保障の安定財源を確保するとしている。
野田佳彦首相は所信表明演説で、“消費税増税法案を次期（２０１２年）通常国会へ提出する。”と表明した。
繰り返し狙ってきた消費税率引き上げ。そのたびに国民の世論と運動、選挙の審判が増税の動きを阻んできた。
震災復興財源として所得税・法人税（引下げの据え置き）を中心として庶民増税と一体とした消費税増税の作業は、国民の感情（震災復興のためなら ？・・・）を逆手にとって本格化している。
自民･公明政権以来一貫して掲げてきた消費税・所得税増税の戦略である。
「社会保障・税一体改革」は、「一体改革」といいながら、社会保障については「医療費の窓口負担（３割負担に）上乗せ」、「年金の支給開始年齢の引き上げ（６８才～７０才も）」、「生活保護の改悪」、「介護保険制度の改悪、病院のベッド数や特養ホームなどの介護保険施設の抑制」、「公的保育制度の改悪」、さらには、悪名高い「後期高齢者医療制度廃止」に至っては公約の影も形もなくなった。
“消費税を１０％に引き上げて、社会保障を悪くする。” ― これが「一体改革の」の正体である。
“生活第一・子ども手当２６，０００円支給” ― だから、年少扶養控除は廃止する。と子ども手当が導入された。
一度として２６，０００円支給されることなく“子ども手当”は廃止された。年少扶養控除の廃止はそのまま ・・・ 似ている詐欺的構図である。
ゆがんだ税制 ― やらず、ぶったくり
基幹税とされていた法人税・所得税は８９ 年度対比２２３兆円（減収累計額）の減収である。一方、消費税は同対比２３７兆円（増収累計額）の増収である。
増税の痛みをごまかすために減税を組み合わせた（所得税最高税率の引き下げ、定率減税など）が、減税効果は大企業法人税と金持ち所得税だけが残っている。結局、消費税導入・増税の痛みは庶民だけに押し付けられた。
自民・公明政権は、社会保障費を毎年２，２００億円削ってきた。その結果、国民の怒りで政権を転落した。「生活が第一」と公約した民主党政権が誕生した。
しかし、民主党政権は自民・公明路線を引き継ぎ、自民・公明政権では果たしえなかった制度改悪へ、さらに一歩踏み込もうとしている。
社会保障改悪と消費税増税の強行は、民主と自民・公明の談合で一致し、ますます庶民増税と負担増の悪循環が繰り返される。
いつの時代も庶民のみが苦しめられる構図である。
高くない ― 日本の大企業の税・社会保険料負担
「日本の法人税は高いから産業が海外移転する。」「日本の人件費は高いから生産拠点を海外へ移す。」「円高では国際競争力に勝てないから海外へ進出する。」 ・・・ 日本の大企業は何かといえば海外、海外と日本を蔑ろにする。政府もこうした大企業の脅かしに屈し、大企業を優遇する。
本来、企業の社会的負担は法人税だけではない。法人税と社会保険料企業負担（労働者へ還元）のセットである。
ヨーロッパの社会保険料企業負担は日本よりかなり重い。日本の大企業の税と社会保険料企業負担（セット）は、ドイツの７割、イギリスの９割程度である。世界最高の法人税率だというならば、世界最低の社会保険料企業負担であるともいえる。
復興、経済対策も同様である。
民主・自民・公明は政争に明け暮れ、歳出の見直し・公務員賃金の引き下げをと声をそろえて打出しているが、毎年３２０億円もの大金を懐に入れている「政党助成金」には一言も触れない。
２５０兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保の活用にも一切触れず、ただただ庶民を対象に増税と社会保障給付の削減・負担増を求めている。
“死んだ街”“放射能をつけたぞ”と放言し、就任数日で辞めた大臣。｢任命責任だ｣と政争しているが、そんな国会議員を選んだ国民の『選任責任』も考えさせるものがある。
