大事な選挙
今度の選挙は、まさに政権選択選挙としなければならない。
自民高市氏は「積極財政」を政権の柱としている。連立を組む維新は、「積極財政」のアクセル役を果たすと言っている。
仮に自維政権が過半数をとったり、さらに数を増すことになれば、政策は「積極財政」一本鎗となるだろう。
これは、日本衰退への道である。
自維の「積極財政」が招く地獄
国民の生活は、強度の円安インフレに見舞われ、約４千万人と推計されている非正規雇用者や年金生活者などの低所得者は生活破綻に追い込まれる。
中間層を構成する正規雇用労働者は貯金をはたきだし、場合によっては住宅ローン返済地獄、住宅の放棄に行きつく。正規雇用から転落する事態も数多く出るだろう。
自維政権もこれを放置することはできず、救済の政府支出をせざるを得ない。国の財政はさらに借金を抱えることになる。日本の財政赤字はいよいよどん詰まり状態になる。
ギリシャや韓国の財政破綻が見本としてある。国民の貯金は凍結・没収され、公務員の賃金は引き下げられ、公務員の首も切られる。医療費は自己負担額が大幅に上がり、お金がない人は病院にも行けない。なにしろ、食料品が買えないのだから、その地獄図は想像に難くない。一極集中の東京はとりわけ大混乱となる。
世界の資本は、きわめて貪欲である。
破綻が見えている日本に投資することはない。それどころか資金の引き上げや、金融資産・不動産等の投資・投機物件などの資産を売り逃げする。
それは、近い将来、日本の財政が破綻すると読むからだ。選挙結果によっては、一気に加速しかねない。この読みは正しい。
これにより、円安はさらに進む。
端的に表れるのは、明日に食べる食料品を数万円を支払って購入することだ。日々値上がりしている今の状況に拍車がかかるとと思えばよい。
安倍政権がやった消費税引き上げ
自維が唱える「積極財政」は安倍政権の継続でしかないので、大企業ばかりが恩恵を受け、ただため込むだけ。
大企業は賃上げもせず、中小業者への発注単価も渋る。安部が盛んにぶち上げたトリクルダウンなんて、絶対にやらない。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷え込ませるので、経済は回らない。
そもそも安部政権も「積極財政」を唱えて実行したが、やったのは２回にわたる消費税率の引上げである。ゆめゆめ忘れてはならない。
高市氏が選挙冒頭の演説で食料品の消費税ゼロについて、一言も触れなかった。
それは、「積極財政」をやる財源は消費税増税が最も確実であり、実現しやすい財源策のため、消費税減税は絶対にできないからだ。やったとしても手のひら返しをせざるを得ないからだ。
財界は消費税率19％を唱えていることを、ゆめゆめ忘れてはならない。
財政を巡る争いこそ本筋
財政を巡る支配層と被支配層の激烈な争いがここにはあるのだが、国民は捉えきれていない。
世界の資本はよく見ているが、日本の国民はそれが見えていない。安倍氏が政権を自ら投げ出すまで、国民は安倍政権を選び続けたではないか。いままた、その愚をくりかえせば、自分の首を絞めることになることをよくよく自覚して選挙に臨まなければならない。
財政をまともに運営して、再建を図っていくことができる政権を樹立すること。
国民の生活はこれにかかっている。
「積極財政」などという言葉に騙されてはいけない。
