昨年は戦後80年として日本の平和を再確認した年でもありましたが、ことは単純ではありません。
一部の、妄想に取りつかれているともいえる権力者による権力の濫用で、世界はまるで中世の絶対王権時代に引き戻されている状態です。
日本の権力者もその一翼を担っており、私たち日本も世界の戦時下のなかにおかれていることを認識しなければなりません。
物価高騰はその端的な表れです。
資源が豊かではない日本は、食料、燃料、各種の資材が不足し、物価高騰が止まりません。
戦後直後、食料不足と超インフレに国民は苦しめられましたが、わずか80年前の話です。グローバル化した世界経済のなかでは、どの国も一国のみの平和の状態ですべてが回ることはありません。
税務会計事務所として、顧問先様の経営状態を注視しておりますが、資材や諸経費の値上がりに加え、情勢を踏まえた投資抑制等の影響がマイナス要因として大きくのしかかってきています。
世界情勢が、顧問先のみな様にも多大な重荷を突き付けているのです。
いち会計事務所として、世界情勢を動かす何かをできるわけではありませんが、顧問先や中小業者のみな様の営業と生活を守るために、多くの人々と連帯する気構えを持ち続けて業務にあたりたいと気持ちを新たにしております。
税務に目を向けますと、税務行政の「右傾化」といえるような事態があります。
端的に申し上げれば、税務調査が強圧的になっていることです。
国税庁幹部による調査官への業務命令は、「追徴税額の最大化」となっています。その追徴税額で調査官の成績を評価すると明記していますから、穏やかではありません。
こうした税務行政は過去にアメリカでも行われ、納税者の権利を侵害する事態となりました。それが社会問題となり、アメリカの内国歳入庁は国民と議会から解体的改革を求められて行政を大きく転換しました。
納税者を課税する対象から「お客様」として扱うという大転換をしたのです。
そこで、「納税者権利憲章」も整備されました。
アメリカではいま、納税者は客として丁寧な対応をされています。
それで追徴税額が減り、財政がおかしくなったのかといえば、結果は逆で、国の財政も健全化したのです。
強権的な税務行政をやればやるほど納税者は税務行政や税金の納付を嫌悪して、国に対しても信頼を寄せることにはなりません。
いまの国税庁の行政方針は、明らかに筋違いだと断言できます。
税務にかかわるものとして、この点にはしっかりと向き合い、納税者が不当な行政を受けないように業務にあたりたいと思います。
なんといっても、経済が正常に回り、ゆとりを持って生活できることが一番です。
むさしの会計のシンボルは「左馬」です。折しも今年は「ウマ」年。
みな様の営業が飛躍するために、むさしの会計職員一同大いに力を発揮してまいりますことをここに記して、新年のご挨拶とさせていただきます。
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２０２６年元旦 税理士法人 むさしの会計 一同
