税務調査も改ざんしている ？ その実態は ？
財務省による決裁文書改ざんやセクハラ問題をめぐって厳しく責任が問われている麻生財務大臣が閣議後の記者会見で次々と暴言を放った。
麻生氏は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて、『どの組織も改ざんはありうる。 ・・・ 』などと当然視し、公文書改ざんで、国民と国会を欺いてきたことへの反省も責任もまったく見られない。
もっとも公文書改ざん。 虚偽答弁で辞職した佐川国税庁長官。 セクハラ問題で辞職した福田事務次官を要する財務省のトップの言辞。 そんな程度かと思うしかない ？
あってはならない行政公文書改ざん。 深刻な人権侵害に当たるセクハラへの認識も、要職を担う大臣としての自覚もない。 そんな程度が日本の政治のナンバー２か ！ 国民にとっては悲しいことだ。
税務調査の実態でも似たようなことが頻繁に起きている。
税務調査手続は民主的税務行政の基本である。 権力を行使する税務調査であれば「税務調査の透明性」「予見可能性」を担保すべき（納税者の権利保護）と国税通則法は改正されたはず。 しかし、税務調査官にはまったく浸透されていない。 無視状態だ。 それでいて納税者にはコンプライアンス＜税法を守れ／法令遵守＞求めてくる。 本末転倒だ。 いまの政治構造と似ている。
納税者はみな脱税している？との偏見から、権力を笠に着て、納税者を正さなければ、と意気込んでくる。 「税務調査権は何でもできる！」と思い込んでいる調査官。 犯罪捜査権よりも強引に無予告・現況調査を強行し、納税者、税理士？の無知につけ込んで脅迫的な言辞を繰り返す。
無断で家宅侵入など朝メシ前＜内偵調査・無予告調査 ・・・ ＞、 家庭・家族のタンスやひきだしを家捜し、 妻のバックから預金通帳などを引っ張り出す。 ・・・ 等々 挙句にこれらの行為を違法だと追及すると、「税務調査には納税者の拒否権はない」などと自らの行為を正当化し、言い訳を繰り返す。 ここには民主主義、基本的人権、社会正義などはない。 コンプライアンス（法令遵守）などもない。 単なる権力志向だけである。
日本大学アメフットボール監督・コーチと同様だ。
強圧的な納税者支配で『質問応答記録書』＜刑事事件における自白調書＞に拒否権はないかの如く自署させる。 その自白調書を根拠に“重加算税” “７年遡及”とつなげる。
『税務調査は、納税者の理解と協力を得て行う』 これが税務行政の基本原理である。
ドイツの思想家カール・シュミットは「議会は人が審議をし、討論の過程のなかで議論と反論との検証により、相対的な真理を獲得する場所である」と述べているが、 『税務調査とは、調査官と納税者が帳簿を通して検査し、事実は何かを議論するなかで主張と反論との検証により、相対的に正しい課税標準額を算出する行為である』と言い換えたい。
いま、政治同様、こうした倫理観を国家権力に求めたい ！
不適切会計過去最多に 商工リサーチ調査
民間信用調査会社・東京商工リサーチが行なった調査によると、2017年度に不適切な会計・経理を開示した上場企業は64社（前年比52.3％増）と最多となった。
「誤り」（会計・経理処理）が29社で最多であったが、「粉飾」22社、「架空売り上げの計上」7社、「水増し発注」2社と続く。
報告書は「複雑な決算処理に対応できない現場の混乱、あるいは売上や利益など業績目標がプレッシャーとなり不適切会計に手を染めるケースも浮かび上がっている」と述べている。
プレッシャーとは何なのか？ 中小零細企業でみると 「銀行は赤字決算だと融資してくれない」「赤字決算だと借入金利を引き上げてくる」 「赤字決算だと公共事業の入札に不利になる」 「赤字決算だと外国人研修生（労働者）の受け入れ企業に認定してくれない」 ・・・ などなど。
行政・金融機関からのプレッシャーがほとんどを占めている。 赤字決算でよいのならわざわざ不適切会計をする中小零細企業主はいない。
早くも消費税１７％の話 さらには２２％
来年10月、消費税率10％へ増税される。 5％ 8％へと増税したとき経済は大きく落ち込んだ。
経済同友会の小林代表幹事は総会で “「財政健全化」のためには2021年度から毎年1％ずつ消費税をあげていって、最低でも17％にすべきだ” “生産性が十分伸びないときはさらに税率を上げ、22％にする必要がある” しかも、“社会保障費は5兆円削る”と発言した。
財政の不健全化は誰が起こしたのか？ 国民が起こしたものではない。政府ではないか。 ・・・親が借金まみれな生活をした挙句、借金返済するからと子供からお金を巻き上げる論理・構造と同じだ ・・・
財源といえば「消費税」の論理は国民をバカにしている。 消費税は究極の大衆国民課税だ ＜そもそも企業は消費税を負担していない・・・消費者から預かった消費税を納税している・・・税務署の代理行為をしているだけだ＞
安倍政権は毎年毎年法人税を減税してきた。 所得税も真綿で首を絞めるがごとき増税している。
東日本大震災からの復興目的である「復興特別税」 ・ 個人には２５年間負担させ、法人は２年で廃止した。
全額社会保障費に使うと選挙公約し導入した「消費税」 借金返済するので増税するなど国民は納得しない。
７５歳超医療費 窓口２割負担（案）
財務省は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担について、現行の1割負担を2割負担に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。
公文書改ざん、隠ぺい、セクハラ、責任放棄 ・・・ の財務省（政府）に言う資格はない。
