アベノミクスの失政を認め 「延期」ではなく「中止」を
| 安倍政権が来年４月から予定している消費税の引き上げを「延期」するのではという見方が広がっている。 閣内や与党の自民・公明党からも「延期」を口にせざるを得なくなっている。 これは、アベノミクスでも経済が立ち直らず、一昨年４月の消費税増税（5％から8％）に引き続き8％から10％へさらなる増税をすれば国民の暮らしや経済も破綻することが明らかになっているからだ。 まさに、貧富と格差を増大し、大企業優先、国民無視の経済政策「アベノミクス」の破綻と失政であり、消費税増税はきっぱり「中止」・「廃止」すべきである。 | 消費税も安倍政治もストップ |
「景気判断」 なぜ違う ・・・ 政府と国民の判断
緩やかな回復基調 ？ ちがうだろう ・・・ 緩やかな退潮基調では ！
政府は３月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。 景気判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、5ヶ月ぶりに下方修正をしたが、相も変わらず回復基調を強調する。 ・・・ 国民の景気判断は「いつまで待っても弱さが続き、真綿で首を絞められるがごとき退潮基調が続いている」が実感である。
実態は、労働者の実質賃金がマイナスになっており、個人消費の悪化は明白だ。 国内総生産（ＧＤＰ）の約6割を占める個人消費の悪化が景気判断の下方修正につながっている。
「日本は賃上げが必要」 ・・・ ＩＭＦ報告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で、「デフレ脱却には賃金上昇が必要だ」と強調。 日本政府は労働者の賃上げに向け、さらに取り組む必要があると指摘した。
政策案として、賃金上昇に関する税制優遇の拡充のほか、利益を賃金に還元しない企業に対する「懲罰税制」などを提言した。
報告書は、日本の賃金上昇が進まない背景には、日本の企業などでは、従業員の37％に上る非正規雇用率があり、非正規雇用者の増加が賃金低下を招いたと分析している。
アベノミクスの基本 ＝ 大企業が儲かれば、その儲けが中小企業、労働者（賃金）、国民にまで滴り落ちる（トリクルダウン）とし、3本の矢を放ってきたが、大企業のみが史上空前の利益を得、中小企業、労働者、国民には滴り落ちてこなかったのが実態だ。 アベノミクスの失政だ。
厚生労働者が発表した「監督指導した賃金不払いの残業是正結果」は、14年間で２，３０３億円にも上る。 賃金も支払わないブラック企業が蔓延している。
中小企業、労働者、国民の暮らし・経済を食い物にしているのがアベノミクスである。
アイルランドでは、政府・与党が高額所得者への課税強化と最低賃金引き上げを検討している。
議員報酬は６５５万円も賃上げ ・・・ 自民公強行
名古屋市議会は、本会議で自民、民主、公明の3会派が提案した市議報酬６５５万円増の１４５５万円に引き上げる条例案を賛成多数で可決した。
市民からは「お手盛で勝手に決めるな」「市民の生活を削って、議員の身を太らせるのか」「誰のお金だ！ 市民の税金だ」 と批判が出される中、自民公が裁決を強行した。
市民の生活が大変なとき、議員報酬の強行引き上げは尋常な議員とは言えない。
議員宿舎家賃 ・・・ 値上げしても世間相場の３割
衆議院議員とその家族が住む衆院赤坂議員宿舎の家賃（３ＬＤＫ・82㎡）が、4月から月額１２万１９２円に値上げられることに決まった。 赤坂議員宿舎は東京の一等地にあり、３００戸ある。
地元不動産会社によると、宿舎周辺で同様の民間賃貸マンションを借りる場合、家賃の相場は４０万円以上という。 １２万円では、ワンルームマンションも借りられるかどうかである。
中小民間企業が会社の役員へ宿舎を低額で貸与すれば、即座に税務調査が来る。 結果は、現物給与に該当し・役員だから賞与ということになる。 と、企業と役員に２重に課税されるだろう。
議員はいつも特権で守られている。 こんな制度、議員は選んではいけない ！
年金保険料は引上げ ・ 年金給付はさらなる抑制
政府は、年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」の強化を柱とする年金制度改悪法案を閣議決定した。
消費税率10％への引き上げで物価が上昇しても、年金はほとんど上がらなくなるなど年金削減を強める法案だ。
さらに、保険料は月１００円引き上げて負担増を強いることも盛り込まれている。
「軽減税率」は まやかし
「消費税10％は中止・廃止せよ」の声が強まる中、一部の取引（商品）を8％に据え置く「軽減」税率が自公政権で合意され、いまの国会で審議されている。 自公政権による選挙目当てのまやかし軽減税率である。
軽減税率8％の据え置きがあったとしても１人あたり２万７千円、１世帯当たり６万２千円の増税だ。
8％と10％の複数税率は、酒と外食を除く飲食料品を8％と据え置いたため、中小の飲食料店は、食料品を仕入れる際の支払消費税10％と、販売する際の受取消費税8％との間に逆ザヤが生じる。 一律10％より負担する（自腹）消費税が増える。
2021年からの導入をねらう「インボイス」の問題とともに、免税業者を含め500万人以上の業者が取引から排除され、倒産の恐れが予想される。 結果、軽減税率は地域経済をも破壊する
２匹目のドジョウ ・・・ そうは問屋が卸さない国民世論
安倍首相は、来年４月に予定されている消費税増税の先送りを視野に入れ始めた。 夏の参議院選挙を見据え、「増税」が争点化するのを避ける狙いもありそうだ。
首相には前科がある。 一昨年11月、消費税の10％への増税を昨年10月から来年4月にと1年半延期すると宣言し衆議院を解散。 自民党は290議席を獲得した。
首相は今回も、消費税10％を再び延期したうえで衆参同日選挙に持ち込み、「２匹目のドジョウ」を狙うのではないかと与党内でも公然と語られている。
選挙は国民の政治への参加である。 いち首相が政略的に選挙をモテアソブものではない。 それこそ政治と政治家の劣化に歯止めはかからない。
消費税増税はきっぱりと「中止」・「廃止」を宣言すべきである。
