税金の徴収は厳しく ・・・ 税金の使い道は甘い 日本
確定申告（所得税・消費税）の申告期限から１ヶ月が過ぎた。これから、税務調査が一斉に始まる。 | 厳しい調査・徴収が横行している |
法人税の実地調査も同１４７千件から９５千件と７０％から３５％激減している。
調査率も昭和40年代、所得税実調率４％前後から現在１％を切り、法人実調率でも１４％前後から３％台へと低下している。
・第16回国税審議会報告（27.3.9）
「実調率とは、１年間に実地調査（それぞれの法人・個人の居宅等に訪問して調査）した件数を
法人数・税額のある申告をした個人の納税者数で除した割合を表している ・・・ この割合が長
期低落傾向にあり、平成25年度は法人３．０％、個人１．０％となっており ・・・ 」
と国税庁は危機感を募らせている。
その結果、税務調査官の調査手法も強権的となり、調査官の描いたストーリーにあてはめた結果を求めるため、重加算税の賦課を含め、事実を捻じ曲げた課税、冤罪的課税、推計課税強行といった違法とも言える課税が横行し始めている。
過酷な取り立て ・・・ 市町村にも
全国税制懇話会のメンバーを中心に昨年９月に立ち上げた「滞納相談センター」の半年間の相談活動でも、国税や社会保険料の滞納相談もあるが、圧倒的に身近な地方税の相談が多い。（70％程度）
ここで目立つことは、納税者の個別事情などほとんど斟酌しない強権的な徴収だ。
例えば、資金繰りなど無視し、到底不可能な一括納付、短期納付を迫り、不履行になることを見透かしたうえ「差押を行う」、生活費も切り詰めさせ納付する金額を引き上げるやり方だ。
税金の詐取 ・・・ 野々村元議員に懲役3年求刑
嘘の収支報告書を提出し、政務活動費（税金）約９１３万円を騙し取ったとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元兵庫県議、野々村竜太郎被告に対する論告求刑公判が4月25日、神戸地裁であった。検察側は「税金が原資の政務活動費を不正に詐取した」として懲役３年を求刑した。
一地方議員だけではない。国会議員から地方議員まで税金に群がる政治家？ 政治屋を上げれば数限りがない。
衆院議員宿舎（家族も住む）の家賃（３ＬＤＫ・82㎡）も4月から月額１２万１９２円に値上げられるが東京の一等地である。宿舎周辺で同様の民間賃貸マンションを借りる場合、家賃の相場は４０万円以上という。 １２万円では、ワンルームマンションも借りられるかどうかである。
国会議員はこれ以外にも手当がたくさん支給される。「文書通信交通費」もその一つである。月額１００万円で非課税。領収書を提出する義務も一切ない。
さらに国から政党交付金として議員1人当たり年間４０００万円、立法事務費として月額６５万円が会派に振り込まれる。議員個人に支給されるわけではないが政党交付金の一部(年間数百万円から１０００万円程度)は各議員に分配される。
議員は多くの特権で守られている。
税金 ！ 国民には増税と厳しい取り立て ・・・ 税金の使い道は適正なのか ？
会計検査院は税金の無駄遣いを指摘するが、無駄遣いを指摘するだけで適正か、不適正かはチェックしない。
税金の不適切（国民からの目線で）な使われ方の調査を、税務署の取り立て的な観点で徹底的に調査することが必要ではないか。
国民の血税である。 国民の納得する使われ方が必要だ。
月額26万円、年額421万円の賃上げ ・ 国会議員
政府は東日本大震災に5年間で１９兆円の震災復興予算を組んで復興を終わられようとしていたが、復興は遅々として進んでいない。そんななか、安倍政権は新たに６兆円もの国民負担を積み増した。
この国民への大増税を尻目に国家公務員と国会議員への“賃上げﾗｯｼｭを始めた。国家公務員の給料は平均８％引き上げられ、国会議員の歳費（給料）は5月から月額約２６万円、年間４２１万円もの引き上げとなる。
「われわれは２年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を元に戻してどこが悪い」 ・・・ これが政治家や官僚の言い分である。
・・・ 被災地の住民はいつまで耐えれば良いのか ？ ・・・ 答えてほしいものだ ！
税金の基本 ・・・ 応能負担と所得の再配分
国民は税金を支払い、その対価として生命と生活を守ってもらう。 一人ひとり国民の能力に応じて税金を支払、生活の程度に応じて再配分を受ける。 これが税の基本である。
ところが大企業・富裕層は税逃れ、国民は貧困に苦しむ。 何かがオカシイ ？
