財政をゆがめ 「戦争する国」 へ
「海外で戦争する国」づくりに躍起の自公安倍政権。国家財政のゆがみが目に余る。 | 「戦争する国」を目指す安倍官邸 |
戦争税として発足した源泉徴収（所得税）制度
税金の取りはぐれの無いよう給与を支払うとき税金の天引きを使用者に行なわさせる制度。
源泉徴収制度はイギリスで考え出された。20世紀の初め、ナチスドイツ政権も採用した。
日本では、中国への侵略戦争拡大にともない、戦費調達の有効手段としての戦争税制として昭和15年3月31日から実施された。
この源泉徴収制度の実施により、税制改正を行わなくても大幅な税収増をあげた。
戦後アメリカは、日本の税制を改革しようとシャウプ博士を中心とした調査団を送り、「シャウプ勧告」は、年末調整を含む源泉徴収制度は「税金の使い方について納税者の関心を弱める非民主的な制度」だと批判した。
政府・大蔵省は、「徴税コストが安い」「国民に税の知識がない」「誰も文句を言ってこない」と反論し、現在まで続いている。
日中戦争・太平洋戦争の戦費調達には、たばこ税や酒税もつくられ、年金の積立金、愛国債権、定額貯金などが次々と戦費に使われた。
「戦争は、えらい儲かるんだ！」と死の商人は昔も今も権力と結びついて愛国心を煽りてている。
「消費税、解釈かえれば戦争税」 絶対にさせてはならない。
社会保障費に回らない 消費税増税
消費税増税は、「全額社会保障費に・・・」と公約し、自公政権が継続。2014年4月1日から実施された消費税増税 ・・・ しかし ・・・
2015年度予算でも消費税収は社会保障費以外に「流用」されている。消費税増税による税収は8兆2000億円。社会保障費の増額（自公政権は「充実」と言っている）使われるのは1兆3500億円と増税分の16％しかない。
差額84％浮く財源（6兆8500億円）は大企業の法人税減税や軍事費に回り、事実上の社会保障費財源の流用である。
消費税率は2017年4月に10％に引き上げる法律は強行成立している。
同時に「骨太の方針」素案では、「社会保障改革」と「軍事力の効率的整備」を掲げ、軍拡路線を鮮明にした。
「骨太方針」があげた主な「社会保障改革」
・2016～2018年度の3年間で9000億～1兆5000億円の削減
・2019～2020年度も毎年3000億～5000億円の削減
・75歳以上の医療費患者負担（原則1割）の引き上げ
・患者負担の上限（高額療養費）の引き上げ
・入院時の医療費負担の引き上げ
・市販品類似薬の負担引き上げ
・長期療養のための療養病床を大幅に削減
・外来受診の抑制
・介護利用者の負担引き上げ
・介護利用「軽度者」への給付切り捨て
・年金受給額水準を毎年引き下げる「マクロ経済スライド」の強化
・「高所得者」の年金削減
・年金課税の強化
亡霊のように蘇った“戦中” ・・・ 財政を根本から歪めようとしている。
社会保障より軍事優先
消費税は戦争税に
生活下げても日の丸上げよ
国民生活は壊れる！ 消費税の戦争税反対！ 戦争立法反対！
いまこそ声を大きく上げる時ではないか
