戦後７０年 平和国家「日本」の行方は
日本国憲法第9条 | 当事務所に掲示 憲法９条は 日本の宝 世界の宝  |
世論調査でも、『憲法違反と思う』56.7％、『法案に反対』58.7％、『安倍首相は十分に説明していない』80％以上（共同通信）と主権者国民の意思を無視する暴挙だ。
安倍首相、自民党・公明党、「そんなに急いで どこへ行く」・・・
“安保法制 なんとしてもつぶす”
「この法律は何としてもつぶす。その作業を一緒にやりたい。」 ― 元自民党総裁・元衆議院議長の河野洋平氏は7月22日、京都市内で行われた京都弁護士会市民集会で「戦後70年と安全保障法制を考える」にビデオ映像で出演した。（以下、発言概要）
安保法制は合憲か違憲かの論議がある。
自民党側は合憲だというが説得力がない。法律案は国会で審議している最中なので、最高裁が合憲、違憲とは言えない。安倍総理大臣は内閣法制局長官を自分の主張にあった人に異動させた。
歴代の内閣法制局長官は「違憲ですよ」と言う。憲法学者の大部分は「違憲」だと言う。それを
「合憲」だと言う。
安倍さんの話を聞けば聞くほど説得力がない。時間がないから決着（強行採決）つけたと言うけれど、「時間がない」のはアメリカで、「夏までに」と（オババに）言ってきたからです。
国会のなかだけが「賛成」だというような民意との乖離がひどくなると、政治はこれでいいのと言う話になりかねません。
政治の質が変わった。極論をすれば、今の政治は恐怖政治です。反対できない。民主政治で最も悪い状況です。
安倍さんは積極的平和主義と言うけれど、よく分からない。本来の積極的平和主義とは、非核三原則で核を持てるけど持たない。武器の輸出はしません。憲法9条はしっかり守ります。これが積極的平和主義です。
国の命令によって、出て行った先で死ぬということは、責任を感じなければならない。人命は地球より重い。リスクを楽しんでいるようなことは、私には理解できません。
この法律をなんとしてもつぶす。その作業を一緒にやりたい。立憲主義、民主主義を殺してはいけないから、がんばらなければいけない。ぜひ心ある方々にがんばってほしい。
「死んでも死に切れぬ」 野中広務・元官房長官
「恐ろしい国になった」 古賀誠・元自民党幹事長
自民党元重鎮も安倍首相を批判。6/24日TBS系「時事放談」の放送で安倍首相の発言や「戦争できる国」づくりに激しい言葉で言い切った。
野中氏は「現役の国会議員にこれだけは言っておきたい」、「歴史を真剣に勉強してもらい、古い人にもう一度耳を傾けていただきたい」と訴えた。
「徴兵制導入を示唆」 石破担当相
石破担当相は衆議院安保法制特別委員会で、徴兵制は、憲法18条が禁じる「奴隷的拘束」「意に反する苦役」当たるとする政府見解に異論を示し、安保法制は政策上の部分が相当あるとし、政策判断で徴兵制を導入する可能性を示唆した。
憲法より安全保障上の政策が優先するという判断で、憲法より国の政策が優先する考えだ。これでは、日本が世界に誇る「平和憲法」など無視するものだ。
戦争法案強行可決 ― 大きな不安を引き起こす 米紙
米紙ニューヨークタイムスは7/20日、安倍政権が戦争法案を衆議院で強行採決したことを社説で取り上げ、学者・文化人の約1万人が反対声明に名を連ねたこと、数万人がデモに参加し、世論調査も反対が多数であることを紹介。強行可決が「戦後日本の平和主義への深い約束を安倍首相が守るのかについて大きな不安を引き起こした」と論説した。
税理士は 戦争法案に反対 ！
税制は常に政治に翻弄されてきた。それは、歴史を見れば日本でも世界でも同様だ。特に戦争ともなれば極端に表れる。第2次世界大戦に見る軍国日本、ナチスドイツ・・・
軍備が増強されれば軍費（税金）調達は優先される。戦争ともなれば戦費（税金）調達は史上命令だ。何にもまして戦費を調達しなければ戦争を遂行できない。
国民投票や改憲の手続きを回避し解釈で憲法を変えてしまう現自公政権。解釈で何でもできる ？
税金のトラブルではしばしばある。大企業でも「見解の違い」ということで修正申告に応じる。
税制は常に権力者の道具だ。歴史はそれを証明している。
税金は納税者・国民の血と汗の結晶である。税金は国民の平和な暮らしと福祉に使われるものだ。そのために税理士は、税法に照らし正確に税を理解し納税者に説明していく。また、憲法に忠実な税制（法律）なのか？ 税務行政は民主的に執行されているのか？ を注視し、税金の取り方・税金の使われ方が真に国民のためになっているのかを監視しなければならない。
税理士は、「憲法を税制に生かし」、「国民と共に税制を考え」ていこうとしている。
その意味で、税理士は戦争法案には絶対に反対である。
