４０００億円申告漏れ ＩＢＭグループ
コンプライアンス＝法の遵守・互いに主張
個人の所得税と消費税の申告期限が終了しました。 我が事務所でもご多分に漏れず連日９時、１０時までと職員全員が奮闘し、何とか１３日にはほぼ完了し、毎年恒例となっている虚空蔵尊のダルマ市に無事の報告と健康祈願に行きました。 その個人所得税の確定申告が終了した３月１８日、「４０００億円の申告漏れ」・日本アイ・ビー・エムとセンセーショナルな記事が新聞一面トップで報道されました。 |  |
コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、４０００億円の申告漏れを指摘されたとのこと。国内で過去最高の申告漏れ額という。
東京国税局の指摘内容をみると、日本ＩＢＭ株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失が発生。また、企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を導入しているため、日本ＩＢＭの利益と親会社の損失が相殺され、グループの法人税の納税額が０円になったという。
日本ＩＢＭは、自社株購入や連結納税は法的に認められている。合法的な節税策として課税処分の取り消しを求める可能性が高いとみられている。
問題は、国税当局の主張する①親会社はその実態に乏しく、②親会社が赤字を抱える自社株取引には通常の経済取引行為として合理性がない。③連結納税制度と組み合わせて税負担の軽減を図ったもので、仕組み全体は「各税法の乱用」にあたるとしている。点である。
当然日本ＩＢＭは、「関連法規を遵守して適切に納税してきている。」と主張する。
税務調査は犯罪取調べか ？
税務調査官こそコンプライアンス＝法の遵守は重要
これほどの大きなものではないが、私たちも税務署の調査においてこのような問題には度々遭遇する。
何よりも税務署の調査官が、行政庁の長官のごとく法令解釈をし、犯罪者を取り締まるごとく行政執行を行うところがある。
税務調査官ほどコンプライアンス＝法の遵守は重要であり、行政庁の長官のごとく法令解釈することはファッショにつながり、犯罪者を取り締まるごとく行政執行はあってはならないものである。
税務行政の真の民主化は、税務調査官一人ひとりがコンプライアンス＝法を遵守し、国民のための行政庁として法令解釈をし、信頼される行政執行をすることではなかろうか。
４月にはいると一斉に税務調査が開始される。税理士も納税者も一緒になって税務行政の民主化を求めていくことが重要である。
強権的な税金徴収やめよ ！
「破産しても税から逃れることはできない！」「税金を納めないで生活保護費をもらっているのはけしからん。」「今倒れて介護の状態となっても、昨年は健康で所得があった。介護費用は昨年の所得が基準なので自己負担です。」「消費税は預かり金である。滞納するなら売上金を差し押さえます。」「子ども手当を差し押さえることもあります。」「生命保険料を支払っているなら解約して税金に当てない。」 ・・・・・ いま、強権的な徴税の実態が各地で発生しています。
脅迫まがいの徴税によって、自殺に追い込まれた人もいます。
滞納者は、したくて滞納しているのではなく、納めたくても納められないほどの窮状に追い込まれているのです。徴収官は真摯にコンプライアンス＝法を遵守し、「滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れのある場合は、滞納処分の執行を停止」すべきである。
