復興庁幹部のあきれた「本音」
| 復興庁で被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で、職務上関係した市民団体や国会議員を誹謗・中傷した“暴言”を繰り返した。 「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」 「官僚組織は、大臣が無能であれば徹底的に指示を骨抜きにする」 「今日の最も重要なお仕事は、某党本部の冷蔵庫に缶ビールを補充すること」 「代表選、総裁選のためか、会館に呼ばれることもなく平穏な一日が終了」 | 復興庁 官僚本音は絶好調
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この幹部職員は総務省出身で船橋市副市長も務めたキャリアエリートである。東京電力福島第１原発事故からの復興施策を担当する法制班に属し、「子ども・被災者支援法」に基づく具体策を推進している参事官である。
彼らの下で復興予算が不正支出され、横流しされていることを承知のうえで国民に対してこの愚弄である。これが役人の「本音」である。
復興税金（増税・所得税は今後２５年間）は取られ、その税金は不正流用され、アホな役人に高額な俸給を支払う。踏んだり蹴ったりである。
役人とは「役に立たない人」を言うのか？ 税金のムダ遣いである。
暴言（ぼうげん）とは、他を傷つける礼儀（→マナー）から外れた言葉・・・。 主に他人を傷つける意図で言い放つ乱暴な言葉を指す。 「言葉の暴力」 と辞書にはある。
「不思議と反発は感じない。
感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」
「激しい反発を感じる。
感じるのは役人の知性の欠如に対する怒りのみ」
「不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」との暴言など、国民を国民とも思わない役人の感性である。
国民は“激しい反発を感じる。感じるのは役人の知性のなさに対する怒りのみ」である。
根本復興大臣は「発言が事実であれば不適切でおわびしたい」と表明したが、「おわびしたい」ではすまされない。このような人物を任用した責任は問われないのか。支払った俸給（税金）の返還は求めないのか。
税務調査も“似たりよったり”
“暴言”＝“本音”は復興庁の役人だけにとどまらない。安倍首相、高市自民党政調会長、橋下大阪市長など政治家に至るまで数えきれない。謝っても、謝っても、本音であるから後を絶たない。
大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件、警察官による証拠でっちあげ・不祥事など政治家から検察官、末端の役人に至るまで権力者による国民蔑視は数限りなく起こっている。
公務員は憲法をはじめ法令を遵守し、官職の信用を傷つけたり、官職全体の不名誉となる行為を禁じている。
「故意に改ざん・隠蔽したとの認識はなかった」（大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件）と無罪を主張するなどあり得ないことである。
税務調査においてはどうであろうか ？ “税務調査なんて所詮は『お金』で済む。さっさと『お金』で解決すればいいさ” “お土産（追徴金）、お土産、正しく申告したって税務調査では認めないよ” “税務調査に対抗主張すると、調査日数を限りなく延長される” ・・・ など表ざたにはなっていないが納税者、税理士からは多くの問題が報告されてくる。
事務所で相対峙している税務調査で黙ってはいられない事案に遭遇している。
“自白” に頼る 中世（江戸時代）的調査手法
・２４年８月に調査着手し、１日の税務調査で３年分の帳簿書類を押収。「あなたの申告は誤っていますね」「７年分遡及します」「重加算税です」「計算は税務署で行います」と通告。
・２４年９月、２度目の調査は税務署へ呼び出し。『質問顛末書』なる聴取書に署名押印を強要。
既にホームページ上でも報告したがその後調査中に受任した事案である。
税務署で計算した修正申告書（税務署担当者の認印入り）なるもの、３年分の帳簿書類検査で発見された一部誤りを拡大し、７年間の推計計算。それも当初口頭で説明していた修正額より実際に署名押印を求めてきた修正申告書のほうが多額という“ウソの説明で多額の修正申告書に署名押印”詐欺まがいの手法を行った。
当職が抗議すると、「７年間の帳簿書類の提示がない」「よって推計計算は妥当である」「応じないなら７年分更正する」「消費税の仕入税額控除も否認する」と脅迫に終始。
“７年間の帳簿書類は提示し説明した”と事実を確認すると、「提示はしていない」主張。その後「トイレに行っていたので提示を受けていない」と言い換え、同行事務官の提示と説明を受けたとの確認には「私は記憶にない」とウソにウソを上塗りする対応である。
２５年３月末、「税務調査は終わっていない」「取引先を反面調査する」と一方的に宣言し、反面調査を履行し、２４年分の調査も強行した。
当職の「２４年分調査は調査手続も行っていない」「国税通則法違反の調査である」との抗議に「書面照会しただけ」とまたウソを重ねた。
『質問顛末書』なるもの、これまた“偽造”“捏造”であり、既に作成されていた書類に納税者の署名押印を求めただけで、「納税者からの聞き取りで作成し、文案の訂正・変更を行なった」との事実は全くなく、納税者の知らない文言が雑多に入り混じっている代物である。
"自白"調書さえ取ってしまえば、それが"偽造""捏造"であっても追い込める。といった手法は中世（江戸時代）的取り調べである。法治国家においては、絶対に許されるものではない。
これらの問題を重視した当職は、税務署長に数度にわたり『苦情申立書』を提出したが当局は、「法令違反、行政上の問題（不祥事）と考えていない」「税務執行上の問題であり、担当者の（裁量）に任せている」と、ウソにウソを上塗りし、詐欺的手法で修正申告書に署名押印を強要し、公文書を“偽造”“捏造”したことさえ国家公務員の信用失墜行為との認識がないらしい。
お上に対する信頼は地に落ちたということか。 国民に「税務署は信用できない」「税金なんて納めたくない」などの気持ちにさせているのは役人自らである。
調査期間１１か月。 公人により公文書の“偽造”“捏造”が行われ、詐欺的行為と事実の否定、ウソが繰り返され、納税者に心的外傷を与え続けている。納税者ガンバレである。
「国民の年収１５０万円増」のウソ
安倍首相が「１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と演説している。批判さると菅官房長官は「わかりやすく説明しようとしたのだろう」と釈明しているが、ウソを釈明しても意味がない。
日本のトップが“ウソ”を言い、その参謀が「釈明」する国家。そんな国家の役人が国民を愚弄し、誹謗・中傷する。トップがトップなら下の役人も役人である。まさに悪のスパイラスである。
成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）である。ＧＮＩには企業の海外での儲けも含まれている。ＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限らない。
国民総所得１８万円増、国民１人当たり賃金１６万円減
小泉内閣当時の５年間、国民１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は１８万円増えた。しかし国民１人当たりの賃金は１６万円減少した。
企業が国内での人件費を抑え利益を確保し、海外で儲ければ国民の所得は減っても国民総所得は増えることになる。
安倍首相は「国民の年収」「国民の平均年収」「１年間の収入」「みなさんの所得」とコロコロ言葉を変えて説明するがすべて間違いであり、ウソである。
アベノミクスといい“幻想”と“ウソ”を振りまくことは許されない。
