そもそもでたらめな経産省関係の第二次補正予算
安倍政権になって経済産業省官僚の悪乗りが目に余る。
アベノマスクはその典型だが、ＧＯ・ＴＯキャンペーンの見切り発車による混乱も、本をただせば経産省官僚の悪乗りが招いたものだ。
ＧＯ・ＴＯキャンペーンは「ＧＯ・ＴＯトラベル」、「ＧＯ・ＴＯイート」、「ＧＯ・ＴＯイベント」、「ＧＯ・ＴＯ商店街」の４分野あるが、第二次補正予算上はすべてまとめて経産省の一括扱いとなっている。その額は1兆6,794億円。そのうち事務委託費は3,095億円である。なんともすごい金額であるが、財源はすべて国債。つまり国の借金で賄われる。でたらめすぎる第二次補正予算である。
彼らはその予算消化を経産省とつるんでいる民間企業に一括丸投げする予定であったところ、持続化給付金の電通丸投げと連動してＧＯ・ＴＯのあまりにも多額の事務委託費が問題化されたため、安倍政権は他の省庁にやむなく振らざるを得なくなった。
急に振られた省庁が混乱するのは当然のことだ。だが、経産省官僚はそれすら喜んでいるだろう。俺たちに任せないからだと。
官邸に取り入った経産省官僚とは
金井利之東大教授は、「経済産業省は、首相官邸や内閣官房に人材を派遣する、いわば『霞が関版人材派遣』会社となり…口八丁手八丁で利益を得ようとしていますから、『霞が関版コンサルタント会社・広告代理店』というべきでしょう」（「行政学講義」ちくま新書）と記している。実に的を射た指摘に膝を打つ。
経産省の来年度予算要求は要注意
経産省が電通と絡んで省益をむさぼっている姿が明らかになったが、来年度予算の各省庁要求ではコロナ関連は青天井で要求できるというのだから、お得意の口八丁手八丁でとんでもない予算を得ようとするだろう。「我が亡き後に増税よ来たれ」とばかりに。
災難に便乗して税金を貪り食っている連中も、やがては大増税で国の借金を減らさないと大変なことになることを知っている。だがそれは安倍政権ではなく、安倍政権後の課題として先送りし、かつ、大増税は彼らに及ばず、庶民大増税で行けると踏んでいる。
どこまでも、あくまでも、利益をむさぼることしか考えていないのが経産省官僚とそれに群がる権益集団なのだ。
こんな横暴に財務官僚は「なめきった予算」と自嘲し、財務省はほとんど思考停止状態に陥ったと朝日新聞が報じた（7月18日）。経産省官僚になめられるようでは財務官僚も地に落ちたものだ。
いうまでもないが、経産省官僚は国民もなめきっている。
我々もキャンペーンを
経産省官僚にいい加減コケにされている我々もキャンペーンを張らないといけない。
経産省官僚よ、「いつまでもあると思うなアベとカネ」
経産省官僚よ、「アベとともに去りな」
国民よ、「気をつけよう安倍政権の甘い言葉と暗い道」
国民よ、「ただより高い物はない」
