再調査しないと国会答弁
森友問題で新たな展開が起きている。
財務省近畿財務局に勤務していた赤木さんの手記が公になった。その内容も連日のように報道されている。
そして、赤木さんの妻が国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたと報道された。
国会でも取り上げられ、野党は統一して安倍首相と麻生財務大臣に再調査するよう要求した。
再調査を要求された安倍首相と麻生財務相は、「再調査はしない」と要求を突っぱねた。
蓮舫氏の嘆き
この報道を受け、蓮舫氏は自身のブログで「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理、麻生副総理。委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の１コマが今日はありました。愕然」と嘆いた。
さらに、蓮舫氏は「起訴を見送った大阪地検特捜部。当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長となった黒川東京高検検事長です」と、黒川氏の存在を指摘した。
妻のコメント
安倍・麻生氏の再調査はしないという回答に対して、赤木さんの妻は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。」とのコメントを発表した。
コメントの衝撃
日本社会は「正気」の沙汰じゃない
筆者は、妻のコメントに接して様々な思いを巡らすことになった。
筆者の受け止めは、「日本社会よ、正気を取り戻せ」というメッセージを私たちに突き付けたということである。
安倍・麻生氏は、不正を働くような状況を作り、そのせいで一人が自死を選択せざるを得ないような状態に追い詰めた張本人ではないのかと指摘されている立場の人間である。いってみれば、被疑者である。
その疑いは完全に晴れたという状態ではない。というのも、赤木さんの手記を含め、新たな証拠やデータがあり、それらは全く検証されていないのだから、今の状態は不十分な調査に基づく政治的決着であって、真の結論ではない。
場合によれば、一部の政治家と一部の官僚組織による犯罪となるものだ。
それを日本国民は深く追及することもなく、うやむやな状態を受け入れている。
このような社会は、筆者を含め、日本社会が「正気」な状態になっていないということではないか。
「正気」とは、「気が確かなこと」「精神が正常であるこ」だ。
赤木妻のコメントは、安倍・麻生氏を「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」とまさに、ごく当たり前の言葉で2人のことを名指し批判した。
筆者は安倍・麻生氏の児戯に等しい振る舞いに嫌悪感を持っているが、「また、逃げ回っている」としか受け止めなかった。
ごく当たり前のことに、思い至らなかったのである。
赤木さんの妻のコメントで、「気を確かに持て」「精神を正常に保て」、そして、その心で社会の在り方、人の在り方に立ち向かえと、尻をひっぱたかれた衝撃を受けた。
森友問題の深層を暴き、その犯罪性を立証できないような社会、それを放っておいて無関心でいられる社会は、「正気」をなくしているのではないか。
赤木さんの妻のコメントは、「日本社会よ、覚醒せよ」と地面をたたいている。
私たちはその振動を受け止め、目を覚まし、「正気」を取り戻して日本社会を作っていかなければならない。
＜追伸＞ 藤田省三の先見性
安倍・麻生氏は、思想家・藤田省三の著作に照らして言えば、「社会的な成年式」をいまだ通過していない（喪失している）のではないかと思わざるを得ない。
藤田省三はさらにそうした喪失は「まったく新しい野蛮が、かつて人間の社会史が経験したことのない野蛮が、ここ２１世紀の『理性なき合理化』の極致の中に訪れたのであった。」と記す（「或る喪失の経験」から）。
蓮舫氏が感じた2人の愕然とする振る舞いは、実に野蛮である。
藤田省三は21世紀の日本社会を見据えていたが、その通りになっているかの感がある。
深い思索をもって、日本を立て直さないといけない。
