微力ながら募金活動
4月14日、熊本、阿蘇、大分を大地震が襲いました。大きな被害が出てまだ収束しそうもありません。
被害にあわれた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
4月16日、新宿西口の駅頭で筆者も参加して募金活動を行いました。40分ほどの短時間でしたが、2万円強の浄財が寄せられました。早速日本赤十字に届けました。
関東にいて今できることはこの程度のことですが、少しでも役立てばと願います。
避難生活 明日は我が身
避難生活を送っている方たちの報道を見るにつけ、政府や自治体は全国動員でもっとできることがあるのではないかと思ってしまいます。
東日本大震災で避難生活を送っている方々の状況も遅々として改善されていません。
日本で生活しているものは、明日は我が身と考えるべきです。
地震被害は広範囲に及び、その上ライフラインが止まるという特徴があります。
立て続けに被害状況をみると、自分の身と家族を含めた自分の生活を震災からまもり、かつその後の生活を維持するには、個人が被害を最小限にする備えを怠らないことと、社会全体で被害防止と生活再建のしっかりとした政策を持つことが大事だということに至ります。
歴史に学ぶ
歴史学者の磯田道史さんが今回の震災に関して朝日新聞にコメントを寄せています。
筆者は大事な指摘ではないかと受け止めました。
磯田さんの指摘は歴史に学べということです。
要約すると、今回の熊本大地震は17世紀前半に類似していて、その時は東北で巨大地震が起き、まず熊本で、次に小田原を中心とした関東の都市直下型地震が起きているというのです。
日本列島が地震活動期に入ると、そうしたメカニズムと順番に何らかの法則があるかもしれないとしています。
地震の予知が難しいことは百も承知のうえですが、活断層のずれによる直下型地震に関東が襲われてきたことを見ると、関東在住者は磯田さんの指摘を警告と受け止め、個人でできる備えをできるだけやっておきたいものです。
こなければ儲けものであって、来た時に備えがなければ苦労するのですから……。
復興特別法人税の復活を
復興財源に充てるため、復興特別所得税が創設されました。個人で所得がある人はその所得に対して2.1％の税率で算出した税金を25年間（平成25年から49年まで）納付することになっています。
法人税についても法人税額の10％を復興特別法人税として納付こととなっていましたが、こちらは3年間でした。ところが大企業の所得を増やすという安倍さんの政策で、わずか2年で廃止となりました。
安倍さんは復興よりも、大企業の儲けのために税金をまける道を選んでいるのです。
熊本大地震で復興対策は広がっています。復興特別法人税を復活して財源を確保し、一日も早い復興を目指すべきではないでしょうか。
