作業量・事務経費は事業者任せ ！ → ６月減税は ？
岸田内閣が６月から実施した定額減税で、事業者や自治体が膨大な事務量負担に悲鳴をあげている。
給与明細への減税額の記載 ･･･＜俺（岸田）がやったのだ ！ とのアピール？＞ ･･･ の義務付や、減税と給付金が一体となっているだけでなく、１人４万円の減税の内訳が所得税と住民税（全く別の税目）にまたがっているなど、非常に複雑な仕組みのためだ。
これら全てを事業者・自治体業務に押し付け、（岸田）は何もしない ！
本来、これで解散を狙っていたが ･･･ 結果 何もできない岸田である。 何もわかっていない岸田である。
減税を選挙の手段に ･･･ 国のトップとして相応しくない！ ・・・
コロナ給付金は、国民も事業者も何もしなくても１人３０，０００円が各人の口座に振込まれてきた。
国民一人一人に一律４０，０００円（住民税１０，０００円と所得税３０，０００円）を振り込んでくれれば、こんな複雑怪奇な処理をしなくてもよかったはずだ。
正にシンプルこそがベストである。 すでに全国民に４０，０００円が給付されていたはずだ。
・・・ この処理だと、定額減税額１２万円（本人及び扶養２人）・月額源泉徴収税額１,０００円の場合 → 全く引ききれない！ 最後の最後まで後回しにされる。 給付されるのか ？ である。
なぜ、給付型の定額減税が出来なかったのか？
岸田の自己アピール以外何もない。
結果、自己に溺れ、解散・総選挙もできず、死に体の総理大臣になった。
岸田をｻﾎﾟｰﾄする人は 誰もいなくなった ？ 自分を見失っている ？ 権力に固執している ！
事務負担は 企業 「負担」 と 自治体 「負担」
岸田増税首相が編み出したのが１回限りの定額減税。しかも全てを事業者・地方自治体に押しつけての減税給付 ＜岸田政権は何もしない＞ だ。
本来、減税対象となる住民税額・所得税額は本年末に確定する（年末調整、確定申告）。
それを岸田首相の６月解散・総選挙の合わせるため、昨年の所得を基に本年の減税・調整給付額を推定して減税処理を実施せよ！ である。 ･･･ 税の仕組みすら理解していない！
現行税制では所得税と住民税で税額確定の時期が異なるなどのため、仕組みがより複雑化し、さらなる自治体負担や不公平が生じることになる。
昨年納税していた人が、今年、失業や退職などで課税されなくなると、→ 低所得者向け給付も所得税の定額減税も受けられなくなる。 ・・・ 来年春に確定申告しないと給付を受け取れない。
結果、国民も自治体も仕組みをよく理解し、対応できなければ定額減税を受けられなくなる。
仕組が複雑なため、国民にも各自治体職員にも過大で新たな負担（自己責任・自治体責任まかせ）が生じる。
定額減税と給付が二重に受かられることも起こり、住民税減税が２回受けられることも判明されている。
企業負担も膨大だ。 零細業者は給与システム改修などで数十万円の負担を強いられたり、定額減税のためだけに給与（定額減税）処理を専門業者に委託したり、政府の脅迫（６月からやらないと労働基準法違反になる）にやりきれない思いが充満している。
選挙目当てで、複雑・不公平な定額減税
一体 この減税 何の為なのか ？
岸田首相
是非 お答えください
