“ふるさと納税“ ・ ゆがんだ納税 ！
ふるさと納税 ･･･ 名目上は善意の寄付だが、実態は節税の手段、ネットショッピング化している。 |  |
そんな不合理や不公正が広がるのを、これ以上放置していいのだろうか？
ふるさと納税に詳しい法政大学の平田英明教授は「寄附金の少なくとも５割は公共（国民）サービスに使われるはずが、隠れ経費に消えている。 ･･･ ただでさえ経費の多さが問題となっている。」と指摘する。
ふるさと納税で自治体が寄付を受けるのに係る経費が、総務省も把握しないまま膨らんでいることが指摘されている。
２０２３年度に寄付金を多く受けた上位２０自治体だけでも何百億円に上る。 内、何十もの自治体で、寄付に占める経費の割合が５割を超えている。
ふるさと納税➤５０％〈税の喪失〉 ➨ 税収不足<増税 ？>
ふるさと納税は、寄付した金額のうち２千円を超える分が当年の所得税や、翌年の住民税から控除される仕組みだ。
返礼品には国産牛やイクラなどが用意され、実質的に２千円で高価な特産品をもらうことができる。
一方、ふるさと納税で寄付された自治体は、その分税収が減少（寄付を受けた自治体に横取り）される。
ふるさと納税がはじまった当初は、８１億円（2008年度）だった寄付総額は２０２２年度には約１兆円を超え前年度比１.２倍の９,６５億円を超えて過去最高額に達した。
まさにネットショッピングと化した“ふるさと納税”である。
この５０％が経費として消失されるということは、その同額の税収から消えたことになり、結果、その税収を賄うために、いずれ増税しなければならないことになる。
この経費以外にも多額の経費が掛かっている。 寄付の受領証明書を発行する際の送料、ワンストップ制度の事務量など寄付を受けた後に係る経費だ。
過度な返戻金競争で５割の経費を使い切る。 本来、税収になるハズだった税収が経費となって消えていく。 ･･･ そのツケの行きつく先は、 “庶民増税” だ。
増税のツケは ➤ ふるさと納税さえ出来ない弱者へ
寄付とは本来、反対給付を求めるものではない ！
ふるさと納税を否定するものではないが、本体の寄付の精神を逸脱している。
難民支援や、国連こども支援、赤十字社 ･･･ 等々への寄付（同様に寄附金控除の対象となる）には反対給付はない。善意の寄付である。
ふるさと納税で返礼品を受取り、本来の自治体の税収を減らす。
ふるさと納税された自治体も、返礼品と経費で５０％以上の経費をかける。
結果、全自治体でふるさと納税約１兆円とすると５千億円（50％換算）の税収減をもたらす。
その税収減は、いづれ全国民への増税となって跳ね返った来る。
広辞苑 ➤ きふ［寄付・寄附］ ・ ［献金］
「広辞苑」をひも解いてみよう ？
・きふ〔寄付.寄附〕
「公共のことなどに」おかねや品物をさしだすこと。 「類」 献金
・けんきん〔献金〕
ある目的に使ってもらうために、すすんで、おかねをさしだすこと。 「類」 寄付
とある。
