マイナンバー関連費用 ５年で１４８０億円 さらに追加
現在の「健康保険証」を２０２４年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する方針を政府が表明した。
６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では時期は表明せず「原則廃止を目指す」としていたが、期限を区切って一律で実施を強制する方針に切り替えた。
マイナ保険証は昨年10月に本格運用が始まったが、利用者は全人口の2割にとどまっている。
マイナカードの交付率も全国民に行き渡らせることを目指していたが、10月末時点でやっと5割を超えた状況だ。
なぜか？ 政府＜マイナンバーの管理＞に信頼感がない表れである。
保険証を廃止してマイナンバーカードに一元化することに対し、ＳＮＳ上では「事実上の義務ではないか？」「国民に直接メリットがなく、国のシステムエラーに誰が責任を取るのか」「一元化することで個人情報がすべて管理され、漏洩の恐れがある」「海外では、マイナンバーカードは紛失すると個人情報が流出するので、日常は自宅の金庫で保管するようにと奨励する国もある」のに、「日常・携帯しなければ役に立たないなら私は取得しない」「運転免許証も一元化されると警察官の交通取り締りの際、免許証をどう読み取るのか？ 取締の個人警察官が読取機を携帯して読み取った情報の管理がどこまで保証されるのか」・・・政府に何一つ対策がない。 といった意見も多い。
すでに、こうした準備費用に１４８０億円を投じている。
今後も、警察官の読取機や医療機関・調剤薬局・パスポートなどすべてでマイナンバーカード読取可能としなければならず、莫大な費用が想定される。
東京オリンピックではないが、それに群がる権力者と利権者が横行するのは必至だ。
この準備関連費用の１４８０億円の使途先は、日立製作所・富士通・ＮＴＴコムなど７社で９割を占めている。
政府はマイナンバーに健康保険や運転免許証などあらゆる個人情報を詰め込み、事実上、義務化しようとしているが、すでにマイナンバーは各個人に割振られている。 なぜカードとして一元化しなければならないのか？
制度上マイナンバー（個人番号）は全国民に付されているのだから、なぜ各種の個人情報を一つのカードに詰め込まなければならないのか？ ・・・ その意図がはっきりしない？
個人情報を マイナンバーカードに 預けられない ！
紛失時の再発行にカード内のセキュリティー情報が必要だという。 そんなの覚えていない！ 手帳のメモにも残していない！ 冗談では済まされない。
生活に不可欠な情報 と マイナカード 引き換え
健康保険証・運転免許証を廃止してマイナンバーカードに一元化する方針は、カード取得を事実上強制するものである。
・ 健康保険証は、国民皆保険のもとで国民にはなくてはならないものである。
・ 運転免許証は、過疎地の国民には生活するうえでなくてはならないものである。
・ マイナンバーカードは、一方的に付与されてはいるが、カードを持たなくても困ることはないし、何の不自由さもない。
● 生活に欠かせない健康保険証と運転免許証を人質にマイナンバーカードの取得を迫るのはあまりにも強権的である。
利便性の向上や行政の効率化のためと政府は言うが、税を取巻く状況にも似ている。
税の申告に“納税者番号ｏｒ法人番号”がある。 さらに、“消費税のインボイス登録番号”なる記載が強制される。 任意であるが“マイナンバー番号”も記載欄がある。
確定申告書１通を提出するのに、納税者１人(社)ですべて異なる番号を記載しなければならない。
これが政府（行政）の実態である。
『傀から始めよ！』と中国に故事にあるが、政府には“傀から改めよ！”と言いたい。
個人情報の漏洩・拭えぬ不安 その前に・政府の責任強化を
マイナンバーカードに医療に係るあらゆる情報が蓄積される。 運転免許証にも交通違反を含めあらゆる情報は蓄積される。 税務申告にも税に関するあらゆる情報が蓄積されている。
国にこれらの個人情報が一元管理され、外部にこれらの情報が漏れないとは絶対に言いきれない。
情報漏れに誰が責任をもつのか？ わが国政府に期待は持てない。
河野デジタル大臣など、ただはしゃいて目立ちがっているだけだ。
