賃金は上がらず 掛金は増加 将来受給額は ？ ・・・
岸田政権は、公的年金額を2022年度マイナス▼０.４％引き下げると定め、２年連続で年金支給額削減を強行しようとしている。
公的年金額の引き下げは自公政権１０年間で実質マイナス▼６.６％である。相次ぐ物価急上昇のもと年金が主要な生活費である高齢者や障害者にとって、生きる道を閉ざされかねない重大な事態となっている。
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歴代自民党政権は、年金支給額を削減し続ける制度【マクロ経済スライド】改悪と運用を推進。
安倍政権（2013年度）下から岸田政権（2022年度）までの１０年間で物価の変動率は「プラス５.５％と上昇しているにも関わらず、年金額は実質「マイナス▼６.６％」削減されました。 ・・・
一方で、年金負担額（厚生年金・国民年金）は毎年上昇している。 ・・・ 国民ひとり.ひとりが拠出した年金負担額は将来、減額されて受給する時代となっている。 ・・・
筆者が初めて社会人となった55年目前、国家公務員共済年金を給与から天引きされたが、確定拠出年金と言われ、将来、必ず還元されると期待していた。 ・・・ 団塊世代が年金財源を負担していた時代、年金財源には余裕があり、その余裕財源を無造作に使い果たした（全国各地に年金センターを設立したり、体育館や中野プラザなど箱モノを乱立 ・・・ ）のは自民党歴代政権のである。
そのツケを確定拠出年金ではなく、現役世代が年金受給者世代を支えるとなってきた。 さらに、消費税は社会保障費の財源との触れ込みで導入され、すべての消費に１０％課税され、主要な財源（法人税・所得税を上回る）となったが、さらに財源は負担せよ ！ 支給は削減する ！ となっている。
・・・ 筆者たち団塊世代が死ぬ＜受給する世代が消滅する＞まで、若者世代が支えよ ‼ と変化している。 ・・・
貧困と格差の拡大をまねく年金削減は直ちに中止し、「減らない年金」に改革し、日本の成長を支えてきた高齢者の生活を安定する改革に踏み出すべきである。
失われた３０年 ➤ 劣化し続ける 日本経済 ・・・
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、2013年から2020年の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、アメリカ25％、ユーロ圏14％に対して日本はわずか６％で、世界でも「成長できない国」となっている。
１人当たりのＧＤＰ、日本は世界第２４位。
日本の成長率の停滞をもたらした要因として指摘されるのは、少子化による労働力の減少、企業の設備投資の停滞、技術革新の劣化と言われるが、それは不可避の自然現象のように生じたものではなく、政府の経済政策の失敗、企業の経営力の欠如によってもたらされたと言われる。
新自由主義的政策では多くの分野で規制は緩和されたが、労働分野の規制緩和では大幅に非正規労働者を増大させる結果を生じさせてきた。
グローバル競争が激化するなか、企業はリストラや人件費削減で利益を創出しようとした。
新自由主義的政策は、自助努力を強調し、財政による社会保障支出を縮減する政策をとったため、国民の将来不安が高まった。 ・・・
1991年の日本はバブル崩壊から30年。経済の長期停滞は「失わええた30年」といわれる。
日本のＧＤＰ（国内総生産）成長率は１％程度の低い水準にとどまり、この間、中国・韓国は着実に成長し、欧米先進国でも緩やかに成長している。
①１人当たりのＧＤＰが停滞していることと ②賃金が停滞していることは、総体として日本が貧しくなっていることを意味する。
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＜参考文献＞
｢年収３００万円時代｣を予言して１５年 ・・・
・・・森永卓郎が予想・・・
『沈む中流』 ＮＨＫ特集 ・・・
・・・ＮＨＫ「おはよう日本」・・・
