「投信人気」 高齢者・若い世代 － ブームだが ？ ・・・
老後資金≪２０００万円？≫の資産形成に関心が高まる中、投資信託の販売が伸びている。残高を示す純資産総額は６月末で約１５７兆円と過去最高を更新し続けている。 昨年秋以降の株高を追い風に、テレビコマーシャル（ＡＩで投信先を選定し、確実に資産形成ができる。 何もしないでお任せを！）も旺盛で、投信を始める人が多い。
ただ、注意点も多い。商品数が多いうえ、手数料の水準は同種の投信でもまちまちだ。元本割れのリスクなど落し穴もたくさんあることに注意が必要だ。
要因の１つが投信を使った積み立て投資の広がり。 金融庁が投資保有顧客数（2020年度）を業態別に集計したところでは、ネット系証券（積み立て投資の利用者が多い）は２７８万人と大手証券（３００万人）に迫る勢いである。
株式投信の数は６月現在５５００を超え、選びきれないほど多い。投信になれない人は金融機関の勧め通りに買いがちだが、手数料や運用効率の違いなどに注意が必要だ。
ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、「時流に乗った商品は注目度が高く値上がりへの期待があるので、手数料が高くてもよく売れる」とみる。 一方、「ブームが去れば別のテーマを勧められる。長期の資産形成には向かないのでは・・・」と指摘する。
証券・金融商品あっせん相談センターによると「勧められるままに買って損失が出た」などの声は高齢者を中心に後を絶たないという。
センターは、「わからないことは販売会社にしっかりと聞き、納得できないければ手を出さない方がよい」と忠告する。
仮想通貨への投信➤「全損の覚悟を」 英金融当局が警告
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など、各社がひしめく暗号資産（仮想通貨）の世界。
英国の金融行為監督機構（ＦＣＡ）は、暗号資産（仮想通貨）への投資リスクに注意を促す声明を出した。「投資する場合は資金をすべて失うことを覚悟しなければならない」と強く強調している。代表的な仮想通貨のビットコインが史上最高値まで急騰後に乱高下するなか、投機性の高さを十分理解するよう警告した。
ＦＣＡは「一部の事業者が高いリターン（運用益）をうたって仮想通貨や関連の融資、投資商品を提供していることを把握している」と指摘。仮想通貨への投資で問題が起きても投資家保護制度で保障される可能性は低いと説明し、投資詐欺への警戒も呼び掛けている。
仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金に
欧州連合（ＥＵ）は暗号資産（仮想通貨）がマネーロンダリング （資金洗浄＝麻薬取引や脱税などの犯罪で得た資金を、偽造口座や他人の口座を転々とさせ、本来の出どころをわからなくさせる行為。「汚れたお金」が、だんだん「きれいなお金」へと洗浄（ロンダリング）されることが起源で資金洗浄と訳す） やテロ資金調達を封じるための包括的な対策の一環として、匿名での暗号資産（仮想通貨）取引の禁止を提案している。
暗号資産（仮想通貨）投資のリスク
１.価格変動リスク
２.流動性リスク
３.ウォレットの破損リスク
４.秘密鍵やパスワードの紛失リスク
５.サーバー攻撃による盗難リスク
６.ネットワーク上のトラブル・システム障害リスク
７.５１％攻撃リスク
８.取引所の経営破綻リスク
９.取引所の営業時間に関するリスク
10.法規制・税制の変更リスク
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産（仮想通貨）」をめぐるトラブルが増加しています。 また、暗号資産（仮想通貨）の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルになるケースも増えています。 十分に注意してください。
注意 投資を行う際は、「株式投資におけるリスク」 「ＦＸ投資におけるリスク」 「暗号資産(仮想通貨)投資におけるリスク」を十分に了承のうえ、利用者自身の判断と覚悟で行ってください。
暗号資産（仮想通貨）資産をやめた理由(複数回答)
１.「なかなか利益が出ない」 37.7％
２.「価格変動が大きく不安定」 35.5％
３.「セキュリティーが不安」 14.8％
４.「大きな損失を出した」 13.7％
５.「法整備が進んでいない」 12.6％
６.「価値の保証がない」 11.5％
７.「リターンよりリスクが大きい」 11.5％
８.「税金の計算が複雑」 9.8％
９.「流動性が低い」 7 .7％
