何が変わり どう影響 ？
2020年通常国会で年金改正法が成立した（5/29）。 年金受給のあり方や今後の働き方に大きくかかわる改正となっています。（主な施行日22/4月）
主な内容を「くらしの相談室」回答者、大川英夫（年金問題研究家）<20.10.21赤旗掲載>から解説してみると
① 基準額 ４７万円に引上げ
在職老齢年金の停止の調整額の見直し
60歳から65歳までに受ける「特別支給の老齢厚生年金」については、在職の場合に調整がある。厚生年金の月額と給与を足して28万円を超えると、年金の一部もしくは全額が停止となっていたが、改正ではその基準額が47万円に引き上げられた。
年金受給を受けるため無理に働く条件を引き下げることがなくなった。（22/4月に65歳未満の人・1957.4.2日以降生まれが対象）
65歳以上で在職の場合はこれまでの47万円が年金停止の基準額として見送られた。
② 在職中でも年１回改訂
６５歳からの老齢厚生年金の見直し
現在は、65歳以降も厚生年金加入で働いている間は厚生年金の受給額は変わらず、70歳で厚生年金被保険者の資格が喪失したときに金額が改定されました。
改正では、在職中でも年１回（10月）増額改定される。
この改定では、改定時、加算や停止が発生する場合がある注意。
③ 減額率は0.4％に改善
繰り上げ減額率は０．４に
老齢厚生年金や老齢基礎年金を、本来の受給開始年齢よりも早めに受給することを「繰り上げ」といいますが、繰り上げを選択すると年金額は減額されます。 60歳から65歳までの減額率は現在１ヶ月当たり0.5％だが、改正は0.4％に。
④ 繰り下げ選択1％程度
受給開始年齢を７５歳まで延長
65歳からへ老齢年金の受給を遅らせて受け取ることを「繰り下げ」といいますが、繰り下げを選択すると年金額が1か月当たり0.7％増額されます。 70歳まで5年間遅らせた場合42％が上限でしたが、改正では75剤歳まで10年間延長することが可能となり、年金額は84％増額されます。
* 長生きできなければ年金受給権は消滅とる。
現在、繰り下げを選択している人は1％程度です。
税金や社会保険料も増えることから、繰り下げをしないない人と比べ、そう受給額が追いつくのは90歳近くとなります。
⑤ 社会保険の適用拡大
社会保険加入者、さらなる適用拡大
社会保険の適用拡大により、ﾊﾟｰﾄで働いている人も社会保険に加入するケース増えます。今回の改正は、この流れを推進するものです。
正社員の1/2の労働時間･労働日で社会保険適用とする会社規模を、現在の501人以上から101人以上（22/10月から）、51人（24/10月から）と拡大される。 また、「継続して1年以上雇用」という要件もなくなります。
その他
現在、60歳までとなっている国民年金の強制加入期間は、65歳まで延長する案が議論されていましたが、今回の改正では検討課題となりました。
「自助」 押し付け強める 2021年社会保障概算要求
年金受給開始年齢を70歳に引き上げる。 受給額は84％増額するからそれまでは「自助」努力を！
とも言える今回の年金法改正。 支給（社会保障）を先延ばしにし、社会保障費を抑制しようとの狙いであるが、90歳以上まで受給できる保証はない。
厚生労働省の2021年度概算要求は過去最大の32兆9895億円（一般会計）だ。 しかし、新型コロナウィルスの感染状況や影響を踏まえ、対策費用は明示されていない。
一方、コロナ禍にもかかわらず国民負担増・給付削減は「引き続き着実に実施する」と、「自助」の押し付けを強めている。
コロナ対策では、関係団体が再三再四求めている受診・利用控えによる医療機関・介護事業者への
支援には踏み込まず、現場は「借金漬け」「経営危機」で深刻となっている。
ＰＣＲ検査も「いつでも」「誰でも」「何度でも」という基本的検査体制への予算は要求していない。
（第2波拡大のヨーロッパ各国では新たな新型コロナウィルス感染者が1日2～4万人を超える、また、アメリカでは8万に迫る数で発生しているが、日本では検査数が1日1万人程度で推移している）
さらに2021年には、75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる法案を提出する。
菅総理、首相に就任して1ヶ月＜安倍内閣時、7月から国会は5ヶ月間も開かれていない ・・・ 国会という公の場で議論が一度もされていない。 この間、国会議員は歳費全額受領している＞、「所信表明」（11.26臨時国会が開催）もせず、科学者会議の推薦・任命拒否（説明責任は果たさず）だけの安倍内閣を継承するではお粗末過ぎる。
安倍前政権を引き継ぐ ？ 『社会保障費抑制路線』 “国政の私物化”では、国民の生命と生活は守れない。
