スピード感を持った国民支援１０万円に １ヶ月以上・・・
安倍政権は、新型コロナウィルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民一人当たり１０万円の現金支給することを確定した。（４/３０、補正予算確定） 支給は５月末か、６月になるという。
この１０万円は経済対策なのか？ 国民の健康と生命をつなぐ支援金なのか？ 安倍政権は「経済対策」としている。
それも受け取らない人は“その旨を記載して申請してください”という。（国家にもどる） 広島市長などは、受け取って市に寄付してくれという。 これでは支援ではない。
３０万円の支給を盛り込んだ「案」は、対象範囲が狭く、手続が複雑で、継続的な補償を否定した「緊急経済対策」だったため批判され、１０万円に切り替えたものだ。
本来、休業・自粛要請と補償は一体のもので、「経済対策」ではない。 そこに安倍政権の戦略も危機感もない、決められない政治がある。
民主党政権時代、決められない政治と批判し、政権奪取した安倍政権。 なんら変わりはない。 戦略も危機感もなく、ポリシーもスピード感もボリューム感もない経済対策に固執する。 決められない政権で迷惑がかかるのは国民である。
中東（アフガン）戦争時、「金は出しても人を出さない」と批判されたことがある。そのため今はトランプ政権に迎合し、戦争ができる国。 金も人も出せる国に変質させてきたのも安倍政権である。
後に、中東戦争の戦費調達のため、法人特別税を創設し財源を調達した。
新型コロナウィルス感染は、国民の健康と生命を脅かす未曽有の危機である。 国民の健康と生命を救うため、最大限の補償を先行し、国民を救うことが今求められている。 財源はその後、特別税として企業、国民に応分の負担（応能負担・累進）を求めるべきである。
現時でも東日本大震災の費用充当財源として「復興特別所得税」（法人は廃止、個人にのみ課税）を２５年間負担させているではないか！
やることはやる。 決めることは決める。 それが政治家の使命である。
なぜ１ヶ月以上かかるのか？ 生活は待ってくれない。
アベノ（汚れた）マスクを思い付きで配り４６６億円かけても、医療従事者はマスクも不足し、命がけで国民を救おうと懸命の努力をしている。 マスクなどでは国民は理解できない。
１０万円は受け取らないではなく、生活に余裕のある人は受け取って、医療崩壊を防ぐため、医療機関・医療従事者等、命をかけて懸命の努力をしている人たちの援助に寄付してはどうか。
「ふるさと納税」ならぬ『いのちの納税』を開設し、寄付金控除を設けてはどうか ！
・雇用調整助成金・・・申請が１ヶ月経っても受理されず。 支給は７月過ぎになる
（相談は４７０００件、支給決定2件、4/3現在）
・休業手当金・・・・・コロナウィルス感染は該当しない
（コロナウィルス感染は天災であり、雇用主の事情にあたらない）
・休業協力金・・・・・経済対策だから国からの交付金は当てられない（現は変更）
（各自治体任せで都道府県によってバラバラ、支給不能な自治体あり）
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記載できないほど国民を向いていない安倍政権の対応
アベノ（・・・）ウイルスとでも呼びたい現状である。
コロナウィルス感染危機下・巨額兵器購入
新型コロナウィルスの感染爆発で国民生活や医療現場、日本経済が危機に直面している最中、トランプに媚び諂う安倍政権はアメリカ兵器の購入には積極的だ。
地元の反対を押し切り、イージス・アショア配備計画は強行している。 超高額兵器である。
その費用は、１発４５億円、陸上イージス 等・・・総額１兆円。
Ｆ３５ステルス戦闘機１０５機購入 等・・・中期防衛力整備計画（5年間）に２７兆４７００億円、 大量の兵器爆買いを推し進めている。 原資は国民の血税である。
そんなに兵器を買う資金があるなら、国民のために使え、コロナウィルス感染対策に使え、健康と生命を守るために使え、日本の将来のために使え、国民は兵器を買うために税金を払っているのではない。 こう声を上げて叫びたいのは私だけだろうか？
スピード感を持った政党助成金に ７９億円支給・・・
総務省は４月20日、2020年分の政党助成金として７９億４３００万円を８党（共産党は拒否）に渡した。 政党助成金は年４回に分けてもらえる第１回分だ。 まさに税金の山分けである。 税金の山分けにはスピード感がある。（政治家の本性）
８党のコメントは ？ ・・・ 各政党に問いたい ？ 山分けした７９億４３００万円×４回分『いのちの納税』として医療崩壊を防ぐため、医療機関・医療従事者等、命をかけて懸命の努力をしている人々、貧困と孤独の中で暮らす人々に寄付していただけないでしょうか ！
